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　6月29日、日大アメフト部による悪質タックル問題を調査している日大の第三者委員会が中間報告を発表し、危険タックルは内田正人前監督、井上奨前コーチの指示で行われたと認定しました。また、その後、OBら大学関係者が部員らをキャンパスに呼び出し、内田前監督らの関与について口封じを図るなど組織ぐるみで隠ぺいしていたことも明らかにされました。

第三者委員会は正常に機能しているようだ

　大学側が設置した委員会ではありますが、ちゃんと機能しているようです。委員さん方にしても、ここで変な報告を出せば、声望に傷が付きますから、まともにやらざるを得ないと思います。

　今の時期に中間報告を出されたのも、適切だと思います。部員などに聴取すればすぐに分かることを２か月先まで引き延ばさず、取りあえず判明した事実関係を中間報告として発表し、その後、この勝利至上主義の原因となったガバナンスの問題などについて調査し、報告するのは、正しい手法だと思います。

　「組織内に暗い秘密があると戦は負け」

対応を迫られる大学当局

　これで、大学当局は対応せざるを得なくなりました。

　あの故意に傷害を負わせるような反則を指示したわけですから、内田前監督などは辞任で済まされるはずがありません。全ての役職からの解任（懲戒解雇）にせざるを得ないでしょう。当然、退職手当、退職報償金のようなものは、支払えるはずがありません。

　ぬるま湯の決着は許されません。文部科学省なども注目しているでしょう。

ガバナンスにどこまで踏み込むか

　第三者委員会にとっては、ガバナンスの問題にどこまで踏み込むかが試金石です。

　いずれにしても、７月末に予定されている最終報告では、ガバナンスの問題が多少は指摘されるでしょう。その対応については、理事長が記者会見しないわけにはいきません。大学が、自浄作用を発揮して膿を出し切れるかどうかが問われます。

　また、大学の自浄作用が働いていなかった場合、その記者会見で、大学当局を追い込めるかどうか、追及するジャーナリストの皆さんの手腕も問われます。自分の番組の画を撮るためだけの同じような質問の繰り返しは避けてほしいものです。