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 自民党総裁選に出馬している石破氏が、7月、8月に開催された講演会や政策発表会見の場などで、日米地位協定改定の必要性を強調しているという報道がありました。

 私は、大賛成です。

 対する現職の安倍総理は、日米地位協定は運用改善だけで十分で、改定までは必要ないという意見です。したがって、この部分は、両者の考えが大きく異なります。

 

改憲より地位協定改定が優先

 私は、憲法改正自体には賛成ですが、地位協定を改定しないまま憲法を改正することには大反対です。

 現在の安保法制では、アメリカ、米軍が憲法を超越した存在になっています。

 指揮権密約(戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る)基地権密約(米軍は日本の領土のどこでも基地にすることができ、基地への出入りや基地の使用が自由にできる)が存在することは、誰も否定できず、否定していません。アメリカが公表している公文書で明らかになってもいます。地位協定は、その状態を前提にした協定です。

 「知ってはいけない」(矢部宏治)を読んで

 

 日本は、独立国としての主権を回復できていない状態なのです。外国の憲法の中には、他国の軍隊が国土に駐留している状態にあるときには憲法を改廃しても無効だとしている憲法もあるようです。当然のことです。駐留している国が、自国の都合のいい憲法を強いる恐れが強いからです。

 日本も、完全に主権を回復したといえる状態になってから、晴れて憲法に手を付けるべきです。自民党が憲法改正を結党以来の悲願としていたのは、主権を完全に回復した上で改正するという趣旨だったはずです。主権の問題に頬かむりしたまま小手先の改正をすることが悲願であったはずがありません。

 

 石破氏の発言がどのような意図を持つものか分かりませんが、これを機会に国民の前で議論を深めていただきたくことを期待しています。

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