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 925日、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた広島高裁仮処分決定を巡る異議申立ての審査で、同高裁は仮処分決定を取り消しました。当初の決定は、阿蘇カルデラの破局的噴火の可能性を理由に挙げていましたが、今回の決定では、そんなことは社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適当とはいえないと判断したとのことです。この決定を受け、四国電力は1027日に3号機を再稼働させる予定のようです。

 

「社会通念」を都合よく解釈?

阿蘇カルデラの破局的噴火の可能性の問題が主な争点になり、この決定では、「発電用原子炉施設の安全確保の観点から巨大噴火の危険をどのように想定すべきかについては、我が国の社会が自然災害による危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない。」としています。

結局のところ社会通念を基準として判断せざるを得ないことは理解できます。また、我々は、発生の可能性が著しく低い自然災害は、対策をあきらめ、暮らしています。富士山の大噴火を想定すれば東京には住めませんし、巨大隕石が落下してくる可能性を想定すれば、住める場所などありません。だから、社会通念としては、それらは、避けようがないから、容認しているわけです。
 しかし、原発などは設置しなければそれに由来する危険は避けることができます。自然災害が起きたときにその被害を壊滅的なものにする可能性のある原発による人為的な被害まで容認しているのが社会通念だと言われると、それは違うと言わざるを得ません。

 

国民は原発による人為的な被害の拡大は容認しない

 巨大地震、巨大噴火、隕石落下の可能性は著しく低いことは分かっています。しかし、発生した場合に、それがなかった場合の被害を桁違いに拡大させてしまうような原発の存在など容認しないのが、国民多数の意見であり、社会通念でしょう。
 また、
原発を狙ってミサイルが飛来する可能性、原発を標的としたテロの可能性は、著しく低いとは言えないでしょうから、原発の存在を容認しない国民が多いでしょう。それらのことは、政府与党も分かっているようです。その証拠に、原発が選挙の争点にならないよう、政府与党は関係する選挙のたびに争点隠しをしています。

仮に住民投票をすれば、どこの地域でも原発の早期撤去を求める側が勝利するでしょう。

 

 事故対策の費用、使用済み燃料などの核廃棄物の処分の問題、原子炉等を廃棄した場所などはほとんど永久に使用できないこと等を考慮すると、原発が経済的に有利かどうかにも疑問が生じています。電気料金が多少高くなることなど、破滅の不安に比べれば小さいものでしょう。

 真剣に子や孫の将来を考えて議論していただきたいと思います。

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