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　徴用工判決に対する日本政府などの反応に対して、韓国の国会議員が「我々は被害者」を強調したり、大統領府の秘書室長が国会の場で「非常に不適切で、遺憾だ。」と発言したりと、反発が広がっているようです。

　我々日本人の側としては、「半世紀も前に補償も謝罪も終わっているのに、いつまでも被害者ヅラしてタカってくるんじゃないよ！」という気持ちです。

韓国最高裁の判断にも一理

　冷静に考えると、韓国最高裁の判断にも一理はあると思います。

　あの訴訟は、徴用工と日本企業との争いです。日韓請求権協定を締結したのは、両国政府です。原告らが本当に徴用されてろくな給料も払われていなかったと仮定すれば、徴用工からすれば、自分の請求権を放棄した覚えはなく、政府が勝手に放棄したとしても無効だといいたくなるでしょう。個人の請求権を政府が勝手に放棄できるのかどうかも、疑義があるのはたしかです。

　当事者が徴用工と日本企業で、両国政府が当事者でない裁判で、あのような判断もありうるだろうと思います。

　結局、韓国政府がやらなければならなかった補償などを放置してきたため、起ったことなのでしょう。日本側が追加で賠償するなどは、とんでもない話です。韓国政府が「司法の判断を尊重」などと他人事のようにいうのは、とんでもない勘違いです。

対応策

　韓国政府は、日本政府をだまして請求権協定を結び、多額の資金を搾取したのです。

　徴用は国策に基づいて行われ、企業は日本政府の指示に基づいて行ってきたものです。企業が賠償金を支払い、損害が生じたら、日本政府はそれを企業に賠償しなければなりません。

　日本企業は徴用工に賠償し、その損害額と裁判に要した費用を合わせて日本政府が企業に賠償し、それを日本政府が韓国政府に請求するのが、一つの解決策かと思います。

韓国政府に対する請求

　請求の理由は、いろいろ考えられます。

　韓国政府が、国民の意思を代表しているかのように装って、あるいは、国民への補償は韓国政府が代行すると偽って、日本政府をだまして協定を締結して資金を搾取したなどです。当時の韓国政府には、日本政府をだますつもりはなかったと思いますが、そうであっても不当利得を得ていたことは間違いありません。

　裁判に要した莫大な費用も請求額に含めなければなりません。韓国政府に対するその程度のペナルティーは当然です。

　この裁判は、日本の裁判所に提訴できれば問題ないのでしょうが、韓国の裁判所に提訴しても面白いと思います。あの判決のとおり個人の請求権が消滅していないとすれば、韓国政府が不当な利得を得ていることは否定できないでしょう。

　国際司法裁判所への提訴も急ぐべきですが、個人請求権が消滅しているかどうかが焦点になった場合、必ず勝つとは言い切れない気がします。上記のような対応を示唆し、検討することも、韓国政府に対するメッセージになるのではないでしょうか？

　また、韓国が国家ぐるみで詐欺を働いていることを国際社会に広める好機とも思います。

　
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