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 総務省から「地方公務員の再任用実施状況及び退職状況等調査」の結果が公表されました。この調査は、総務省が、地方公務員の高齢対策のために、全都道府県、市区町村、一部事務組合等を対象に毎年実施しているものです。

 私が興味を持ったデータをいくつかピックアップさせていただきました。

 

退職者の再就職状況

 平成28年度中の定年退職者のうち、再就職をした者は68.1です。そのうち、最も多いのが再任用された者で、44.6、次いで当該団体で臨時・非常勤職員等として再就職した者が9.4%、非営利法人への再就職が6.8%、営利法人への再就職が4.2%です。

 年金の支給開始が遅くなる中、定年退職後も再就職することが主流です。その受け皿として再任用制度が中心的な役割を果たしていることが分かります。

 

再任用者の給料

 平成29年度に採用された再任用職員で、フルタイムの職員は、一般行政職では24万円以上26万円未満が最多で、教育職では26万円以上28万円未満が最多です。

 短時間勤務の職員は、一般職では20万円以上22万円未満が最多、教育職では12万円以上14万円未満が最多になっています。教育職は、勤務時間が比較的短い勤務の人が多いようです。

 フルタイムならば、年金が支給されるまでの生活には支障のないレベルでしょう。

 

再任用制度の実施状況

 私が最も関心を持ったのが、この項目です。

 再任用条例を制定していない団体は、平成30101日の時点で、全国4町村だけなので、制度はほぼ全ての団体が持っています。

 平成29年度に再任用を実際に行っているのは、都道府県、政令市は全団体です。そかし、政令市以外の市・特別区では95.5%、町村で70.8%、一部事務組合等で31.3にとどまっています。

 

 我が自治体の周辺の町村でも、実際に再任用制度を実施していない団体が目に付きます。職員に話を聞くと、首長がやりたがらないという話をよく聞きます。公務員ばかり恵まれているという批判があるからなのか、小規模な職場ほどかつての上司が再任用職員になった場合のやりにくさが大きいからなのか、いずれかでしょう。

 高齢職員が安心して働けるよう、希望すれば再任用される制度は必要だと思います。

 また、経験豊富な職員をこのくらいの給与で活用できれば、自治体としてもいいことだと思います。ただし、「俺は実務は卒業した。」などといって管理職的なことしかできない職員では、再任用職員として使えません。どこかの大臣のようにパソコンを使えない高齢職員は、地方公務員にはいないと思いますが、高齢になっても実務能力の保持は欠かせません。  

私は再任用職員ではありませんが、勤務する以上、能力の研鑽は続けなければならないと思っています。

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