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 今年5月から新たな元号に替わりますが、新元号の公表が4月1日になりそうな状況です。地方公共団体では、様々な対応を迫られています。

 もっとも大変なのは、民間と同様、システムの改修でしょうが、地方公共団体は民間とは別の検討が必要です。

 

予算単年度主義の制約

 地方公共団体は、予算単年度主義により、支出負担行為は原則として年度を超えては行えません。つまり、契約は、4月1日から翌年3月31日までに完結させることが原則で、これを逸脱するためには、何らかの手続などが必要です。

 今回、改元が5月1日ですが、多くのシステムは、4月に新年度になってから改修を発注する手続をしても、間に合わないでしょう。

 

自治体の対応策

 私に聞こえてくる範囲でも、自治体では様々な工夫をしているようです。

 最も正攻法なのは、債務負担行為の設定です。平成3012月の議会などで平成30年度補正予算を組み、債務負担行為を設定して、発注は平成30年度中に行うけれども納品や代金支払は2019年度になるような、年度をまたぐ契約を容認する手続です。

 もう一つは、システム改修の大部分を済ませる契約を平成30年度中に完結させてしまうことです。新しい元号を入力すれば新システムが完全に稼働できる状態までにすることを平成30年度の事業として終わらせます。新年度に入って新しい元号が発表されたとき、それを職員が入力するか、それだけを小額の手数料、又はサービスでSEにやってもらえば完成です。ただ、この方法は、代金を全額支払ってしまって年度が替わった後、本格稼働してみたらシステムの不備が見つかった場合のこと等が少し心配です。

 最悪なのは、実際は旧年度中にシステム改修を発注しておきながら、書面だけは4月に発注したように偽装することです。公務員は、こんな誤魔化しをしてはいけません。

 

 うちのような小規模自治体でも、今回の改元で、数百万円のシステム改修費を予定しています。社会全体では、著しい無駄です。

 私は、皇室を敬うことに関しては人後に落ちない者ですが、公務やビジネスは、西暦に統一すべきだと思います。元号を天皇陛下の在位に連動させたのは明治以降のことであり、それほど伝統があるものではありません。

 「元号をどうするか?」

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