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 「なぜ我が国の首相はこんなに言葉が軽いのだろう?」と思ってしまいます。よく考えずに思いついたまま発言してしまうからこうなるのでしょう。

安倍首相は2月10日の自民党大会で、自衛官の募集をめぐり、「都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある。」と発言しました。12日の衆議院予算委員会では「正しくは都道府県と市町村だ。」と修正しているそうですが、それも事実ではありません。ほとんどの自治体は、協力しています。

自衛隊は違憲だから協力しないなどという自治体は、ほとんどないでしょう。

 

自衛官募集事務

 私は、県に在職中、自衛官募集事務を担当する係長を務めたことがあります。

 自衛官募集事務などのため、各都道府県に「〇〇県自衛隊地方連絡部」という組織が置かれていました。「地連」と略称されていました。今は、「自衛隊地方協力本部」という名称に替わっているようです。

 その組織が県や市町村の協力を得て、自衛官の募集事務を行っています。

 県は、住民基本台帳を直接に管理していないので、協力できることも限られていました。市町村の担当者を集めた説明会を開催したり、庁舎への懸垂幕で募集の広報をしたりなどです。それでもできることは誠実に協力していたつもりです。

 

首相発言に不快感

 私のように、募集事務を外れてから20年も経ったOBですら、首相の発言は不愉快でした。まして、現在その事務を担当している県や市町村の職員は、もっと不愉快でしょう。

 窓口になっている地方本部の職員に文句を言うべきことではないことは、理屈では分かっていても、つい「私たちは、何も協力していませんかね?」などと嫌みの一つも言いたくなってしまうでしょう。

気の毒なのは、首相の発言を謝罪しながら協力を依頼する羽目になった地方本部の職員(自衛官等)の皆様です。彼らは、「余計なことを言ってくれた!」と首相を恨んでいるかもしれません。

 

 本当に自衛隊のことを大切に思っているなら、改憲よりも、自衛隊がアメリカの戦争に巻き込まれないため、有事には自衛隊は米軍の指揮下に入るという日米地位協定の密約(指揮権密約)の見直しの方を優先させるべきでしょう。
 「憲法改正は時期尚早」
 『「知ってはいけない」(矢部宏治)を読んで』

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