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 新潟県長岡市や兵庫県西宮市で、市の職員が漏らした情報をもとに、業者が最低制限価格(に極めて近い額)で落札したという事件が相次ぎました。

 昔の不正入札とは、不正の構図が全く異なっているようです。

 

昔の不正は業者間の談合がほとんど

 昔の公共工事は、業者同士が談合しているケースがほとんどだったように思います。だから、なるべく高い金額で契約することを目指し、落札できる上限、予定価格と同額か、それに極めて近い金額での落札がたくさんありました。業者にとっては、予定価格をなるべく正確に知ることが重要であり、そこに贈収賄が生ずる構図がありました。

 1回目の入札で落札者がなく、再入札や再々入札をしても、最も安い業者だけは替わらない「一位不動入札」がほとんどで、1回で落札できなかった場合のシナリオもできているようでした。

 入札に集まった業者の様子を見ると、どの業者が落札する手はずになっているのか、分かりました。隠そうともしない、公然の秘密といった感じでした。

 

最近の不正の構図

 最近の事件を見ると、業者間の談合ができなかったと思われるものが多いようです。談合ができれば、最低制限価格などを目指さず、予定価格に近い価格で落札することによって利益を最大化できるわけですから。

 最低制限価格を目指すのは、危険なことです。それよりも少しでも低い金額で入札してしまうと、失格してしまいます。場合によっては、再入札や随意契約の交渉に参加する資格も失ってしまいます。だから、極めて正確な数字が必要です。

 そこで、業者としては、発注者側のキーパーソンに接触したくなるわけです。

 

問題は最低制限価格の高さ

 予定価格、設計金額の90%もの金額を最低制限価格に設定すれば、最低制限価格で契約したとしても十分な利益が確保できます。国土交通省の指導の下、こんな最低制限価格の設定が日本中に蔓延しているのは、業者の利益を確保するために国ぐるみで官製談合しているようなものです。

 本来の趣旨に戻り、最低制限価格は、諸経費率をほとんどゼロにした儲けが出ない金額に設定するか、最低制限価格など設定せずに入札するべきだと思います。

 「高すぎる最低制限価格」 参照

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