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３月22日、石田総務相が記者会見で、大阪府泉佐野市と静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町に対する2018年度特別交付税の3月配分額について、災害関連を除いてゼロとしたことを明らかにしました。いずれも、総務省の指導に反してふるさと納税で多額の寄付金を集めた自治体です。泉佐野市が前年度比1億9500万円減の6200万円、小山町は災害分を含めゼロで同7400万円減、高野町は2億3300万円減の2000万円、みやき町は2億900万円減の200万円とのことです。
石田総務相は「財源配分の均衡を図る観点で行ったもので、過度な返礼品を行う自治体へのペナルティーという趣旨ではない」と述べたとのことですが、額面通りに受け取る人は少ないでしょう。
特別交付税は、地方交付税総額の６％について、災害復旧や地域医療などの「特別な財政需要」が生じた自治体に12月と3月の年2回配られるものです。総務省は、各自治体の財政力などから配分額を決めるに際し、今回の算定からふるさと納税収入の一部を反映させた結果と説明しているようです。
地方交付税は地方の固有財源だ！
地方交付税は、地方の固有財源です。制度上、所得税等の国税の一定割合が、地方公共団体の取り分と決まっており、地方交付税法等のルールに基づいて全国の地方公共団体に配分されるものです。
ただ、配分のルール作りを総務省が行い、また、特に特別交付税については明確なルールが定められておらず、総務省の裁量でどうにでもできる部分が大きいため、今回のようなことが起るのです。また、今回は、町も対象になっているので、３県も総務省に言われるまま３町への配分を減額したのでしょう。
私も、泉佐野市等のようなやり方は不適当だとは思います。しかし、そもそも制度に欠陥があるため、このような対応をする市町村が現れるのです。また、今回の総務省のやり口は、完全な後出しじゃんけんです。
総務省が、自治体を総務省の意向に従わせるために、地方の固有財源であるはずの交付税をこのように使うことについては憤りを覚えます。
過去にも交付税の配分で政策誘導
これまでも、総務省（旧自治省）は、交付税を使って自分たちのやりたい政策を推進してきました。市町村合併の推進、住民基本台帳法ネットワーク、景気対策の公共事業などです。
地方交付税が総務省による地方支配の道具に使われないよう、明確なルールと監視が必要です。
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