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会計年度任用職員の制度導入まで1年ほどになりました。我が小規模自治体も含め、まだ、県や周辺市町村の様子見をしている団体が多いようです。
私が今、最も危惧しているのは、八百長のような公募選考が行われたり、外部から出来レースを疑われたりするケースが出るのではないかということです。
更新の制限の問題
現在、多くの地方公共団体では、非常勤職員については1年ごとの契約としたうえで、更新は4回までとか、5年を超えて更新しない等の制限を定めています。我が自治体も、地元の県庁に倣って、そのようにしています。その扱いを変更しなければならないのか苦慮しているところです。
総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」には、「募集に当たって、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきもの」とされています。
私としては、県や周辺自治体が、このマニュアルの記載を杓子定規に守ろうとするのかという点に注意しています。私としては、「建て前としてはそうでしょうが・・・」という気持ちです。
更新制限を廃止した場合の弊害
現在のような制限を廃止した場合、多くの弊害が予想されます。
公募して、現職の職員と新規に応募した人を「公平に」選考考査することになります。非常勤職員の応募者と面接する場合、その応募者のこれまでの経験等からどの程度使えそうか、即戦力になりそうかという観点が中心になります。一般的には、現職と新人とでは、優劣の差は明らかです。
そんな面接をすれば、新規応募者には無駄に期待させ、外部からは八百長、出来レースのように思われてしまいそうです。
今も更新する際は、公募はしませんが、「選考」はしているのです。上限が明確にされていた方が、非常勤職員の側も生活設計しやすいとも考えられます。また、更新の問題については、新たな規定が加わったわけでもないのに、運用だけを変更することを求められているわけで、やや無理があります。
また、国のQ&Aも、絶対にダメと言わず、やや及び腰の感じもします。
昔「赤信号、みんなで渡れば・・・」などという言葉もありましたが、なし崩し的に現在のような運用になることを期待しています。
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