10月17日、2020年東京オリンピックのマラソンと競歩が、札幌での開催に変更する旨、ＩＯＣが決定事項として発表しました。ＩＯＣは、前日の16日に「検討している」と発表し、翌日には決定事項になっているという不自然さです。

　私は、どちらにしても観に行く予定はなく、テレビ観戦なのでどちらでもいいのですが、これまで東京で行う予定で準備してきた選手、関係者が気の毒すぎます。特に、準備に携わってこられた東京都の職員の皆様などは悔しいでしょう。

　札幌だって夏は猛暑の日もあり、東京で早朝５時から行ったほうがリスクが少ないような気もします。

組織委の責任は？

　ＩＯＣの会長は、「東京の組織委員会と合意した。」と言っています。また、報道によると、組織委の一部の幹部は、変更の検討について知っていたようです。現地の状況なども把握していなければならないので、ＩＯＣだけで判断できることではありません。

　一生懸命に準備している東京都などと事前の調整もなく、勝手にＩＯＣとこのような合意をしたのであれば、責任を追及されなければなりません。誰がどのような判断で合意したのか、その経緯の解明が必要です。

後味が悪すぎる

　ＩＯＣ会長の「決定事項だ」という反論を許さない高圧的な発表に、反感を持った人は多いと思います。五輪に水を差す非常に後味の悪いものでした。東京都などの反撃を封じようとするものなのでしょう。

　これも組織委の不手際です。組織委の森会長には、不手際が多すぎます。

　サマータイムなどと馬鹿なことを言い出して混乱させ、結局は失笑されています。

　「サマータイム議論に終止符か？」　参照

　今回の件にしろ、常識的な配慮ができない方なのかと思います。今回の混乱の責任を取り、本番前に人望のある適任者に道を譲られるほうがいいのではないかと思います。

　
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　あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」をめぐり、議論が続いています。補助金交付の取り止めをめぐり、愛知県が国に不服申立書を提出したとも報じられました。

　芸術、文化などのソフト事業に対して公的な支援をすることは、非常に難しい場合があることを感じます。

許容される表現か、ただのヘイトか

　特に問題になっているのが、慰安婦像と、昭和天皇の写真を燃やしてその灰を踏みにじる映像の二つのようです。こんなものが「芸術」ではないことは当然ですが、何らかの表現として認められるものか、許されない「ヘイト」なのかという問題でしょう。

　その二つに何らかのメッセージがあるとすれば、露骨な悪意だけでしょう。他人を傷つけるだけの作品は、ヘイトスピーチと同じです。

　昭和天皇の写真の方のは、単なる憎悪の表現です。一方、のっぺりした顔の美的とは思えない少女像は、日本軍などが朝鮮半島で女性を強制連行して慰安婦にしたなどという荒唐無稽な嘘を流布するために韓国が使っている象徴です。作者が、わざとあの虚偽を広めるための像と同じに作っておきながら、平和を祈念するものだなどと言っても誰も信じません。

　いずれも相手の心を傷つけようとする悪意に満ちたもので、「表現の自由」の名の下に保護すべきようなものではないと思います。ヘイトスピーチと同レベルのものです。

公的支援はもっての外だが

　このような作品が含まれているならば、国や地方自治体が支援すべきでないことは当然です。愛知県の担当者、決裁権者は、承知していたのでしょうか？

　公務員だった私の感覚からすれば、事前に承知していたら認めるはずがないと思います。もう後戻りできない段階になってから知らされたのではないかと疑っています。それでも引き返すべきだったと思いますが・・・。

　文化庁も同様です。愛知県が、あのような内容が含まれることを文化庁に黙秘して補助採択を受けたのか、愛知県担当者も知らなかったのか、いずれかではないかと思います。確信犯ではないでしょう。
　しかし、一度行った補助採択を取り消すことは、大変なことであり、余程の事情がなければ認められるべきではないでしょう。そんな事情が認められるかどうか、難しいところです。

　審査のずさんさを非難することは簡単ですが、この手のものはあまり内容に立ち入って審査すると「検閲」と言われてしまいます。実施側の責任者がよほど信用できる人物でない限り、このようなソフト事業を国や地方自治体が支援するのは難しいことでしょう。

　
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　在職老齢年金とは、厚生年金を受給できる人（公務員や会社員だった人）がまだ厚生年金の対象事業所（国、自治体も含む。）に勤務して一定以上の報酬を得ていた場合に、受け取る年金額が減額調整される制度です。65歳以上の人の場合と、65歳未満の人では、調整の計算に差があります。

特別支給の老齢厚生年金

厚生年金を受けられるのは、現在は原則として65歳からですが、支給開始年齢が65歳に引き上げられた時の経過措置として、男性は昭和36年4月1日まで、女性は昭和41年4月1日までに生まれた人は、その前に従前の報酬比例部分等を受給できます。これを「特別支給の老齢厚生年金」といいます。

昭和30年度に生まれた私の場合は、これを62歳から受給する資格はあったのですが、在職老齢年金制度による調整のため全額が停止されています。

現在議論されている見直し案

在職老齢年金の制度は、年間の給与（賞与等を含む。）の12分の1の金額（総報酬月額等）と基本的な厚生年金の月額（基本月額）によって、調整されます。現行制度では、65歳未満ではこの両者の合計が28万円を超えると調整（減額）が始まり、65歳以上では47万円を超えると調整が始まります。

今年６月に骨太の方針で、在職老齢年金制度の廃止の方向が出された際、私は廃止ではなく、見直しにすべきという意見をこのブログで綴りました。

「在職老齢年金は廃止ではなく、見直しを」　参照

　現在、廃止ではなく見直しの方向で進んでいますが、65歳以上も未満も、総報酬月額等と厚生年金の基本月額の合計が62万円を超えると調整開始とする見直し案が有力のようです。私は、この見直し案は、元高級官僚や大企業管理職ＯＢなどの高所得者層を優遇しすぎだと思います。

65歳以上の47万円は見直す必要があるか？

　65歳未満で、28万円から調整されてしまうのは、たしかに勤労意欲を削いでしまうので、見直す必要があります。しかし、65歳以上の47万円はどうでしょうか？

　65歳以上で月収47万円ある人は極めて恵まれた少数派です。明らかな勝ち組高齢者です。これをさらに優遇することは格差拡大を助長することになり、そんな必要はないと思います。

　65歳以上も65歳未満も、47万円に統一するくらいが妥当ではないかと思いますが・・・。

　
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