5月27日に閣議決定された第二次補正予算の中に、医療従事者等への給付金が含まれています。趣旨には賛同できるのですが、医療従事者等相互間の分断、反目を招かないか、危惧しています。
示されている案によると、都道府県から新型コロナ対応の役割を設定され、実際に感染者を受け入れた医療機関に勤めている、患者と接する医療従事者や職員が20万円、役割を設定されているが結果的に感染者の受け入れがなかった医療機関に勤める場合は10万円、新型コロナ対応に必ずしも従事していない医療機関に勤務して患者と接する医療従事者や職員に5万円などとなっています。
予算見積もりの想定では、20万円の対象者が79万人、10万円が35万人、5万円が196万人で、合計で約310万人です。
具体的な制度の詳細は報道からはよく分かりませんが、このような制度には必ず、支給不支給、金額ランクなどの線引きがあります。
例えば県立など、複数の病院を経営する経営主体に勤務する看護師さんなどは、どこの病院に配属されているかによって対象か否か、金額のランクが異なります。また、同じ病院に勤務していても、どのセクションに勤務しているかでも異なってきます。
病院に勤務している知人から聞いた話ですが、救急車で運び込まれた患者に発熱等があったので念のためCTを撮ったら肺炎を起こしていた、しかしPCR検査をしたら陰性だったのでホッとした・・・、などの事例があるようです。救急ではなく、一般外来の患者の中にも咳や発熱のある人はたくさんいるでしょう。
PCR検査も必ずしも正確に判定できるわけではない中、接した患者の中にPCR検査が陽性の人がいたかどうかで支給の有無、支給額が異なる制度は、あまり合理的とは思えません。
また、都道府県から新型コロナ対応の役割を設定されていない病院で、コロナ患者が発生した場合は、5万円でやむを得ないのでしょうか?
国立、都道府県立病院では、新型コロナの感染者の対応をした場合に、1日3千円ほどの特殊勤務手当を支給することにしたところが多いようです。
それらも含め、医療従事者間で不公平感が生じたり、反目を招いたりすることのないような制度設計、運用をお願いしたいと思います。反目を生じさせるくらいなら、こんな給付はしないほうがいいと思います.。
経営が困難になっている医療機関を支援し、間接的に医療従事者を支援するほうがベターだと思うのですが・・・。
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