10月3日、総務省は、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは「適法」だったとして除外の継続を決め、同市に通知したことが報じられました。

第三者機関である「国地方係争処理委員会」が９月に、過去の不適切な寄付集めを理由にした除外は法の遡及適用で違法の可能性があると指摘し、再検討を勧告していたものです。総務省が第三者機関の勧告を拒絶したということです。

驚いた行政関係者が多いと思います。私も驚きました。ここに至るまでの総務省の対応もひどいもので、私も義憤にかられ、何度かこのブログで取り上げています。

「ふるさと納税制度から泉佐野市の除外は不当！」

「地方交付税を国の都合で使うべきではない！」

自分で作った制度をないがしろに！

　「国地方係争処理委員会」は、地方自治法に基づく制度で、総務省が作ったものです。この委員会の委員や議事を紹介するホームページも、総務省のホームページの中にあります。つまり、総務省所管の第三者委員会なのです。

　委員の人選も総務省が原案を作っているのではないでしょうか？政府側の主張を十分に配慮してくれるメンバーが選ばれているでしょう。その委員会が、違法の恐れが強いと判断して見直しを勧告しているのです。総務省がその勧告に従わないなどということは、通常考えられません。

　泉佐野市が制度の欠陥をついてふるさと納税を集めたのはたしかでしょう。しかし、それに対して後から作った法律でペナルティーを課すことは許されません。

　そもそも、この制度自体、税制の根幹から外れていることに加え、穴だらけのアホな制度でした。こんな制度を作った総務省や政治家が悪かったのです。

　「ふるさと納税の制度は是正すべき」

　泉佐野市は、当然、高等裁判所への提訴を表明しています。裁判の結果はどうなるか分かりませんが、万一総務省が勝ったとしても、総務省に対する信頼は地に堕ちました。こんな法令違反の恐れのある地方いじめをしてはいけません。

　
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