徴用工に関して韓国最高裁で馬鹿げた判決が出てから1年が過ぎた11月初め時点で、韓国側から軟化の動きもあります。それを受けて、日本の親韓派と言われる議員などから、日本政府もいつまでも頑なな姿勢を取らずに妥協すべきだという意見が出るのではないかと心配する報道もあります。

 私も、多くの国民と同様、ここでの妥協はすべきでないと考えています。

 

ここで妥協しても蒸し返されない保証はない

 今回、韓国の動きに乗って韓国が設置する基金に日韓両国の企業や国民が寄付をするという案は、政府が主張する通り、結局、日本企業の負担が前提になっています。

 この案に乗れば、当面の問題だけは解決するかもしれませんが、また韓国側から蒸し返されない保証はなく、無意味です。そもそも日韓請求権協定という条約、約束を守らないことが問題なのです。今回、韓国が何らかの約束をしたとしても、それが将来にわたって守られる保証は皆無です。

 韓国は、過去の請求権協定に適合する解決策、すなわち韓国政府の責任で、日本側には一切何も求めず、徴用工の問題を解決する以外、国としての信用を回復する手段はありません。

 

韓国議長の謝罪も・・・

韓国国会の文議長は、20192月、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと語っていました。その文議長をG20各国の上院議長が日本に集まる国会議長会議に招待する際、山東参議院議長があの発言に対して「甚だしく無礼で、受け入れられない」と抗議の文書を韓国大使に渡し、個別会談を受け入れる前提として、回答を求めていました。
 文議長からは、「自身の発言によって心を痛められた方々へのおわび」を記した書簡が送られてきましたが、山東議長は、「その内容では十分ではない」として、10月、発言の撤回と謝罪を求める書簡を送ったところ、文氏からの返答はなかったとのことです。結局、個別会談は行われなかったようです。
 文議長は、来日した折に早稲田大学で行った講演でも、「私の発言で心が傷ついた方々に改めてお詫び申し上げたい」と述べたとも報じられています。「一応謝っているのだから会談くらいしてあげればいいのに」と思う人もいるでしょう。

あの謝罪の仕方は、クレーマー対応についての研修などで推奨されているものです。私も県職員時代に研修会で学びました。こちらが悪いと思わなくても、相手に不愉快な思いをさせたことについてだけ取りあえず謝罪し、言質を与えずに相手をなだめる手法です。発言の撤回も、あの発言が無礼なものであったことについての謝罪もありません。

文議長は、あの発言の後、謝罪を求める日本の声に対して「盗っ人猛々しい」と言い放っています。つまりは、それが本音でしょう。

山東参議院議長が誤魔化されなかったのは当然ですが、一応評価できます。日本人同士なら、なあなあで終わらせてもいいのでしょうが、あの人たちには禁物です。

 117日、文議長が上皇様に謝罪の手紙を出したという報道がありました。その真偽、内容が明らかでありませんが、続報を待っています。クレーマー対応のような文言(不愉快な思いをさせたことに限定した謝罪)でなければいいのですが・・・。

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