「桜を見る会」の話題について、国民がこの話題に飽きて忘れることを官邸が狙っています。その手に乗らないことを示すため、再三この話題を取り上げさせていただいています。
2019年4月の「桜を見る会」の参加者名簿は、完全に廃棄されたことになっています。そんな馬鹿なことをするはずがなく、国民の誰も信じていませんが、内閣府は、通常の事務手続きの流れの中で廃棄したと言い張っています。しかも、実際に大型シュレッダーにかける作業をしたのは、障がい者雇用の職員だったなどと聞かれてもいない余計なことまでしゃべり、ひんしゅくを買っている始末です。
国民が知りたいのは、そんなことではないでしょう。
明らかにすべきこと
まず、手近なところから、誰が障がい者雇用の職員にその文書の破棄を指示したのかという点です。作業をした人物でなく、それを指示した人物を特定し、必要に応じて、その指示者に指示をした人物をさらに上へ上へと辿らなければならないことは当然です。
次に、それらの書類について、1年未満で廃棄可能とするように内規を改正したのは誰かということです。その改正は、当然、起案として残っており、決裁もされているはずです。まさか、その文書まで既に廃棄されているなどということはあり得ません。
あのような書類を会計検査も受けていない1年未満で廃棄するなど、行政の常識を外れており、そのような決定をした職員は重い処分を受ける必要があります。まともな判断ができない職員を昇任させてはいけません。
次に、名簿は何部ほど印刷され、それらはどうしたのかという点です。名簿が、招待状の送付についての起案文書に添付されていた1部だけということはないでしょう。受付を担当する職員、警備を担当する責任者などにも名簿が渡されているのは当然でしょう。
最後に、電子データの消去を誰がどのように行ったのかという点です。電子データを消去する場合、担当者が、電子ファイルをパソコン上で「ゴミ箱に入れる」、適当な時期に「ゴミ箱を空にする」程度が一般的です。しかし、このように消去した程度では、市販のソフトを使っただけでも復活させられるようです。
復活ができないように消去するには、ディスクを物理的に破壊するか、専用のソフトで上書きしなければなりません。そこまでやるのは、パソコンを処分する時くらいでしょう。
通常の業務の流れで行うようなことではなく、証拠隠滅の明確な意思に基づかなければ、そんなことはしないでしょう。
官邸や内閣府の説明は、不自然すぎて、よほど素直な国民以外は、信じないでしょう。マスコミ、野党には、頑張って追及していただきたいと思います。
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