新型コロナウイルス対策として、軽症者が医療機関に殺到するのを防ぐため、厚生労働省は2月17日、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続くか、強いだるさや息苦しさがある人は、保健所に設けられた帰国者・接触者相談センターに相談するように」という目安を公表しました。

 私は、狙いは理解できるのですが、この目安は現実的ではなく、役に立たないのではないかと思っています。

 

その前に受診してしまう

 日本人は医者にかかりすぎるのかもしれませんが、そんな発熱が4日も続く前に医療機関を受診してしまう人が多いのではないかと思います。特に、今はインフルエンザの季節です。特効薬のタミフルなどは、発症後48時間以内に服用しなければ効果が期待できないと言われています。

 インフルエンザのような症状があれば、1日も早く回復して仕事や学校に復帰するため、すぐに受診したくなる人が多いでしょう。

 

経過観察中は職場へは?

 一般的なサラリーマンの心理として、37.5度くらいの発熱で、受診もしないまま、4日も職場を休む気になれないのではないかと思います。具合が悪かったら出勤しないような呼びかけもされていますが、休暇の扱いも各雇用主に任されるようなので、実効性は期待できません。我慢して出勤し、万一その人が新型コロナウイルスに感染していたら、大変なことです。

 結局、インフルエンザかもしれないという理由で医療機関を受診してしまう人が多いでしょう。

 

勤怠管理も苦労するかも

 具合の悪い職員が、年次有給休暇を取得して休むなら問題はありません。病気休暇(公務員の場合は有給)を取得しようとする場合が悩ましいと思います。

 私の今の職場にはいませんが、かつての職場で、年休を使い果たして特に明確な持病もないのに、発熱だとか腹痛だとかで病気休暇を頻繁に取得する職員がいました。

そんな職員から電話で病気休暇の申請があった場合、上司としては、本当に具合が悪いのか確認したくなります。一般に、短期間の病気休暇については、特に診断書を求めない職場が多いと思います。お金もかかりますから・・・。

そんなとき、「具合が悪かったら、ちゃんと医者で診てもらいなさい。出勤する時、その領収書(診療明細書)を持ってきて見せてください。」くらいのことは、言いたくなるかもしれません。

 

 症状が軽い場合、受診などせずに家で寝ていた方がいい場合が多いことは分かります。しかし、医者にかからなくていい病気休暇が多くなると、あまり真面目とはいえない職員を抱える職場の管理職は、苦労するかもしれません。
 
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