ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を違法として、市が取消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は本日(6月30日)、総務省の決定を違法と認め、取り消しました。大阪高裁は総務省の決定を是としていましたが、泉佐野市の逆転勝訴です。日本の法治主義が一応守られました。

 この件については、私も総務省のやり口に義憤を感じ、何度かこのブログで論じていましたが、私にとっても非常に嬉しいニュースです。

 「総務省がおかしい 泉佐野市へのいじめ」

 「ふるさと納税制度から泉佐野市の除外は不当!」

 「地方交付税を国の都合で使うべきではない!」

 

法律の遡及適用はさすがにアウトだ!

 ふるさと納税の新制度は201961日に施行された改正地方税法を根拠に、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に規制しています。総務省は、同市が改正法施行前にこの規制に従わなかったとして新制度から除外し、市側は「法の遡及適用」として反発していたものです。

総務省に設置された第三者機関、国地方係争処理委員会も、総務省が法に基づくルールを遡って適用したことを問題視して決定の再検討を総務省に勧告していたにもかかわらず、総務省が勧告を無視して除外を続けていたものです。

 

誰の判断だったのか?

 絵にかいたような法の遡及適用で、多少なりとも法律を学んだ人なら、違法の疑いが濃いことはすぐに分かります。誰があのような決定をしたのでしょうか?

 自分の省に置かれている第三者機関が見直しを勧告したのに、それに従わないという判断は誰がしたのでしょう?国地方係争処理委員会の委員は、総務省が推薦しているでしょう。そこが見直しを勧告したということは、違法の疑いが濃厚だと判断したことは明らかです。

 私は、政治家サイドの判断ではないかと思っています。役人は、一般にこんな危険な判断はしたくないでしょう。それとも、かつて優秀だった総務省事務方の劣化が進んでしまったということでしょうか?

 最高裁まで争えば、政府の判断を忖度してくれるはずだと甘えていたのでしょうか?
 大阪高裁は、そんな判断をしたのかもしれません。ここは最高裁が、法治主義を守る気骨を示してくれました。

 

 いずれにしても、総務省、ひいては安倍政権は、大恥をかく結果になりました。

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