7月22日から「Go To キャンペーン」が始まります。国内旅行を対象に、旅行代金の1/2相当額、最大1人あたり1泊2万円(日帰り旅行の場合は1万円)まで支援するというものです。支援額のうち、7割は旅行代金の割引で、3割は旅行先で使えるクーポンとして付与され、回数の制限はないとのことです。旅行に行こうとする人にとっては有利な制度で、行きたくなる人は多いでしょう。
全国単位で行う時期ではない
7月12日、世界の感染者数は、23万370人と過去最多を記録しました。その日、日本でも東京都の新規感染者数が4日連続で200人を超えるなど、感染拡大が収まったなどとは到底言えない状況です。そんな中、旅行、人の往来を補助金付きで奨励するなど、能天気にもほどがあり、正気の沙汰とも思えません。
地域の状況によって、県民に県内観光を奨励するのはありでしょう。地元の温泉に県内客が宿泊する場合に補助をするのは、いくつかの県で実施しているようです。しかし、全国レベルでは行うべきではないと思います。
現在は、県をまたぐ移動を再び制限しなければならない状況ではないでしょうか?
ストップするのは非常に困難ではあるが・・・
関係者が懸命に準備を進めてきたことにストップをかけるのが困難であることは承知しています。誰もそんな決定をしたくないでしょう。しかし、責任ある為政者であれば、状況によって決断しなければなりません。
昔、「失敗の本質」(戸部良一ほか)を読みました。そこで紹介されていた日本軍の作戦のいくつかは、大本営では実施すべきでないことが分かっていたにもかかわらず、現地で準備を進めてきたことにストップをかけることをためらい、悲惨な結末に至っていました。
今の政府をはじめ、日本の組織は旧日本軍の時代からほとんど進歩していないのかもしれません。
6月19日、県外移動制限の解除に加え、多くの営業自粛要請も解除されました。7月に入ってからの感染の再拡大は、その結果のような気がします。
国は、全国単位で観光振興などをやろうとせず、財源も地方に与え、地域の実情に応じた対策に委ねるべきだと思います。
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