新型コロナウイルスの感染拡大の過程で、数々の失政が明らかになり、安倍政権は元々乏しかった国民の信頼をさらに失い、危機に瀕しています。

 私は、その中でも、必要な国民への給付ではなく一律給付にしたことと、十分な補償をせずにあいまいな形で経済活動の自粛を求めたことの二つが最大の失政だと思います。この失敗のせいで、コロナ収束後の経済回復が、諸外国と比較して遅れてしまうことを危惧しています。

 

企業倒産、失業が増えそう

 ろくな減収補償や休業補償をせずに営業の自粛を求めたことなどにより、解雇される人が増えています。また、今後、倒産する企業も増えてくるでしょう。これらのことは、コロナ収束後の経済回復の足かせになりそうです。

 

生き残った企業も投資などはお預け

 生き残った企業も、日本の政府が頼りにならないことを痛感しているでしょう。企業経営者は、内部留保を充実させておくことの重要性を再認識したと思います。

 コロナがいったん収束し、経済が動き始めたとき、企業経営者は次の何かの感染症の流行に備えて、内部留保を積み上げようと思うはずです。1年ほど収入がほとんどゼロになっても企業を存続させられる程度の内部留保は欲しいところだと思います。

 そうすると、新規投資とか従業員の給与を上げるとかよりも、内部留保の積み上げを優先させざるを得ません。

 家計も同様です。経済が少し動き始めても、消費を拡大させるよりも、貯蓄を充実させたいでしょう。何しろ、政府は頼りにならないのですから・・・。消費を元の水準に戻すのは、年金生活者や生活保護対象者くらいかもしれません。

 

 政府への不信に基づく企業、家計のこれらの保守的な動きは、経済回復の足かせにならざるを得ません。企業や国民の行動を、消費や投資の拡大に向かわせるのは、至難の業のように思えます。

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