大阪都構想に関する住民投票が、111日に実施されることが決定したとの報道がありました。2015年の住民投票では僅差で反対が上回り、頓挫していましたが、再挑戦です。

 大阪都構想とは、現在の大阪市を廃止してそこに複数の特別区を設置し、現在は大阪市が行っている事務のうち住民にごく身近なものを区が担い、それ以外の事務は府が行うようにする構想です。

 私は、二重行政を避けるべきという観点から、基本的には賛成です。府と特別区の財源配分については、さらに調整する必要があると思いますが・・・。

 

大都市では二重行政になりがち

 大阪に限らず、道府県庁所在地、特に政令指定都市では、二重行政、二重投資になりがちです。現在の制度では、避けられません。

 例えば、政令市は、児童相談所などを道府県とは別個に設置します。一方、道府県も政令市以外の住民のために児童相談所を設置しますが、一般に政令市が周辺住民にとって交通の便がいいため、道府県の児童相談所も政令市内に設置することがほとんどです。

 政令市の中に、政令市の住民だけを対象にした施設と、政令市以外の住民だけを対象にした施設の両方が設置されることになります。大きめの施設を一つ設置し、周辺の自治体の住民も対象にする方がいいことは明らかです。

 図書館やスポーツ施設も同じです。広域的に利用される施設は、大都市の住民だけでなく、周辺地域の住民の利用も想定して設置、運営すべきでしょう。一人の首長、一つの議会の下に置くべきだと思います。

 

 二重行政を避けるためとして、政令指定都市を道府県から完全に独立させるべきだとする考えもあります。その場合、たしかに狭い意味の「二重行政」は避けられるかもしれませんが、投資の重複は避けられず、むしろ調整も困難になるでしょう。

 

 大阪での実験が成功すれば、他の大都市にも波及するかもしれません。

 にほんブログ村 政治ブログ 地方自治へ
にほんブログ村 ご覧いただきありがとうございます。

 
サイト案内(目次) 


スポンサードリンク