先日(11月18日)、最高裁第2小法廷は、元朝日新聞記者の植村隆氏が、慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、櫻井よしこ氏と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めていた訴訟で、植村氏の上告を退け、請求を棄却した1、2審判決が確定しました。
櫻井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊新潮などに掲載されました。1、2審では、韓国紙や論文などから、「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたことには相当の理由がある」として請求を棄却していました。
いわゆる吉田証言などの「強制連行」が根も葉もない話だったことについては、第三者委員会での検証を経て2014年12月に朝日新聞が認め、一応謝罪しています。しかし、この第三者委員会では、意図的な事実ねじ曲げであるともいえないとしていました。
今回の最高裁判決でも、意図的な事実ねじ曲げであったかどうかまでは確定しません。単なる意見や論評に過ぎないとして、損害賠償請求が否定されているだけです。
安倍元首相が、SNSで「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」などと書き込み、削除要求されています。この書き込みは、それこそ事実誤認で、無知をさらしています。はしゃぎ過ぎて、また赤っ恥です。こんなことをしている暇があれば、自らの疑惑の説明をしていただきたいものです。
朝日新聞の罪は重い
今回の損害賠償請求訴訟には、朝日新聞社自体は表向きは関与していないでしょう。しかし、この判決は一つのチャンスでもあります。
韓国内には、慰安婦の強制連行などというヨタ話を信じている人もまだ多いようです。韓国の宣伝によって、他国にもそんな連中がいるようです。これは、2014年の朝日新聞の謝罪、誤報であったことの周知が不十分であったことを示しています。朝日新聞に、かなりの責任があるでしょう。
韓国をはじめ世界中でそんなヨタ話を信じる人がいなくなるまで、朝日新聞は情報発信を続ける責任があります。それが、朝日新聞が生き残る道でもあるでしょう。このままでは衰退の一途です。
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