3月18日（木）、病院関係者の集まりの場で、各自治体や病院における新型コロナのワクチン接種の準備状況の話を聴く機会がありました。

前例のない大規模なワクチン接種で、国が接種体制等について具体的に指示せず、各自治体に任せて（丸投げして）いるため、検討している接種体制、実施主体、検討の進み具合も千差万別のようでした。

今回のように地方に任せるのは、いいことだと思います。ただし、自治体間の能力差が浮き彫りになるかもしれません。

接種はかなり遅れそう

菅総理は訪米を控えているため３月16日に早々と１回目の接種をしました。これについてはさすがに、職権乱用だなどと非難する人はいないでしょう。

我が県では、ワクチンの供給が少ないため医療従事者の接種もあまり進んでおらず、ある中小病院では、ワクチン配分元の大病院から、供給は4月10日ころだろうと言われたとのことでした。

高齢者接種が始まっても、ワクチンの供給がわずかずつの見込なので、まずは施設入所者への接種を予定している自治体が多い印象です。私のような在宅の高齢者は、早くて５月中旬でしょうか？

ワクチン接種で医師の年休所得率向上を図る病院

一般の高齢者や住民は、医療機関での個別接種か、接種会場での集団接種のどちらかを受けます。かかりつけの医療機関のある人は個別接種という切り分けをしている自治体もあるようですが、「かかりつけ」の定義があいまいなので、混乱するかもしれません。

各自治体で検討中の手法は、市内の中核病院にすべて（その病院での接種も別会場での接種も）を委託しようとしている市、地元医師会が委託を受けてすべて仕切る市、市が臨時に医師等を雇用して直営で実施する市など、様々です。

各自治体と病院、医師会との関係性などの状況に応じて、頭をひねっておられるようです。

市の接種会場で対応する医師を病院から派遣するに際し、医師に年次有給休暇を取得させ、報酬は市から医師が直接受け取って、年休取得率向上を図っている病院まであって、思わず笑ってしまいました。何か変だな～。でも賢い！

各病院としては、平日の日中に対応する職員と、土日や夜間に対応する職員の間で、報酬などの不公平感が出ないよう、今以上に職員を疲弊させないよう、様々に工夫されているようでした。

自治体、病院の双方から、接種１件当たり2070円という単価は安すぎて、土日の場合は人件費にしかならず、到底足りないという不満も聞こえてきました。

　　
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