2021年3月、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で、かなりの期間、テロ等に対するセキュリティーが不備であったことが判明しました。再三の不手際で、地元ではあきれ返る声があがっているようです。
この不手際によって、国の原子力規制委員会では、７号機の再稼働に必要な手続を当面保留することを決め、この４月にも検査合格の運びだったのが、１年程度は遅れる見込みになりました。
地元自治体の同意は検証終了後
報道によると、新潟県知事は、原発の再稼働については、避難計画や福島の状況等を巡る県独自の検証の結果を基に判断し、県民に「信を問う」と公約しているとのことです。他の原発でも、地元同意は、他の手続が住んだ後に予定されているところが多いようです。
検証してから判断することは正論ではあるのですが、現実問題としては疑問です。
津波対策も万全に実施し、避難計画も立派に策定した後、地元住民が、やはり嫌だと言ったらどうするのでしょう。膨大な投資、作業が、すべて無駄になります。
逆に言えば、住民の側からすると、外堀をすっかり埋められてから議論を始めるような感じです。
結局、国は、地元自治体が不同意の結論を出すことなど想定しておらず、そんなことは認めないということなのでしょう。
どんなに万全に対策を講じても、絶対に安全ということは不可能です。100％安全と言い切れないなら再稼働は認めないという住民も多いはずです。
本来、住民の意向を確認してから準備に着手するべきでしょう。
少なくとも、住民投票によって再稼働の是非を問うということをあらかじめ明示して、電気事業者には、住民が最終的に拒否することも覚悟のうえで投資するなら投資しろというべきだと思います。それが、フェアというものです。
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