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 今朝(1227日)の朝刊で、
福島の原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会が、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは当時の社長の判断だった。」とする調査結果を公表したという記事がありました。

 「やっぱりな」という気がする一方、では、東電が設置した第三者検証委員会が下した官邸の指示があったという「推認」は何だったのだろうと思います。東電トップが、責任逃れのために官邸に責任を擦り付けたのを、裏付けも取らずに「推認」しただけだったということです。

 これは、他の企業、行政にとって、大変迷惑な話です。

 

「第三者委員会」の信頼性が失墜

 何か不祥事、問題が発生したとき、その組織が外部の専門家を集めた「第三者委員会」で原因などを検証することは、今や常道になっています。しかし、今回のことで、問題を起こした企業や行政機関自身が設置した組織では、いくら外部の専門家を集めたとしても、信用できないことを白日の下にさらしてしまったのです。

 「外部」の専門家とはいえ、事件を起こした組織と良好な関係にある専門家を集めれば、その組織に都合の悪い検証結果になりにくいのは当然です。まさに「忖度」ということなのでしょうか?検証の信ぴょう性を確保するため、ある程度はその組織に都合が悪いことを指摘しても、その組織にとって致命的なところまでは踏み込まない、そんな予定調和的な結論を導くための「外部委員会」もあるのでしょう。

 これまで、真面目に、本当に第三者的に検証してきた「第三者委員会」もたくさんあったはずですが、今回のようなことがあると、検証結果の信ぴょう性が疑われてしまいます。

 

「第三者検証委員会」の検証が必要

 なぜ東電の第三者検証委員会が、妙な検証結果を出したのか、どんな検証作業の結果、そのような結果になったのか、検証が必要です。その検証を丁寧に行うことによって、今後「第三者委員会」を設置する際にはどのようにしなければ信頼性を確保できないか、方向が見えてくると思います。

 東電には、他の企業、行政機関への迷惑を最小限に抑えるため、是非、真摯な対応をお願いしたいところです。

 

 

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