ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 地域振興 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしています。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

カテゴリ: 地域振興

 能登半島地震の被災地では、「孤立」は解消されたようですが、地震から1か月近く経った今も道路は寸断している状態です。この様子では、志賀原発で事故があった際には、住民のスムーズな避難など不可能でしょう。

 一方、国道8号線の上越市(柏崎市に隣接)地内でも地震による土砂崩れで通行止めになったいたのが、1月27日にようやく解除されたことが報じられています。またあの付近は、大雪の際はしばしば通行止めになったり立ち往生が発生したりする場所です。やはり柏崎刈羽原発で事故があっても、住民のスムーズな避難などできないでしょう。

 国などは、地域外への避難をあきらめたのか、「屋内避難」などと言い出しています。屋外よりは放射線量は少しは小さいでしょうが、安全などとは到底言えません。無責任な話です。人口密度が低い地域だから少しくらいの犠牲は仕方ないと考えているのでしょうか?

 志賀原発や柏崎刈羽原発に限りません。原発の立地している地域は、広い平野を後背地としている地域はあまりなく、ほとんど山が迫っている地域の海辺のようです。地震や豪雨などの際には、土砂崩れなどの災害も起こるでしょう。

 また、志賀原発では、「想定外」の揺れのため施設がかなり破損しているようです。もう少し揺れが大きかったらと想像すると、恐ろしいものがあります。柏崎刈羽の近く、佐渡沖にも断層があるようです。

 原発を再稼働するより、太陽光などの再生可能エネルギーの活用を加速すべきでしょう。絵に描いた餅のような避難計画を作ったり、毎年大騒ぎで避難訓練をするより、よほど効率的です。日本の周囲には、原発を攻撃しかねない物騒な国がいくつかあるのですから・・・。

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 2025年に開催予定の大阪・関西万博、ここにきて中止を求める世論が高まっています。そもそも高度成長期とは違って経済効果もあまり期待できず、何のために巨額の費用をかけるのか、意味不明になっています。能登半島沖地震の対応が最優先されなければならず、今は引き返す最後のチャンスであり、最適なタイミングだと思います。

そもそも何のためだった?
 誘致の際に国民に示されていた会場整備費は1,250億円で、この3分の1ずつを国、大阪府・市、経済界が負担することになっていたようです。それが、昨年の11月になって2,350億円と倍近くに膨れ上がり、さらにこの中には日本館の建設費用などは入っておらず、国の負担はさらに800億円ほど増えることが明らかになっています。
 そもそもあの場所は、大阪湾にゴミを埋め立てた夢の島で、地盤が悪いことなど初めから分かっていました。今さら安全対策費が増えたなどという言い訳は通りません。計画がずさんだったか、悪く解せばわざと少なめに積算したとも思えるほどです。

 万博の跡地はカジノを含むIRの用地になることが既定路線のように語られていますが、そのためのインフラ整備を進めたかったとしか思えません。

腰が引けてきたようだ
 経済同友会代表幹事であるサントリー社長の新浪氏が、1月5日に「いまは大阪・関西万博の会場建設より、能登半島地震の被災者への対応を優先すべき」と述べたことが報じられています。
 そもそも、維新の会の最高幹部である大阪府知事や大阪市長が推進してきた事業なのに、ここに来て国を前面に押し出すような発言をしています。
 参加国のパビリオンの建設も大幅に遅れ、建設業界からはもう間に合うはずはないという観測も聞こえてきます。建設事業者のマンパワー等の資源は能登半島沖地震の対応に優先的に回すべきことは当然です。資材等もさらに高騰するでしょう。赤字分を地元が補填する気がないのであれば、国も手を引くべきです。

 五輪などは多くの国民の反対を押し切って開催しても、アスリートが感動の場面を作ってくれましたが、万博ではそういうことも期待できません。地震対応優先を口実に、中止するのが得策です。

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 地域の企業等が協力して、地域おこし、賑わいづくりを目的としたイベント等の事業を実施することがあります。2023年10月から開始される消費税のインボイス制度により、それらの事業が従来の手法ではやりにくくなります。私の関与している会社でも、その問題に直面し、対応に苦慮しています。

 

実行委員会への協賛金など

 お祭りなどの実行委員会に協賛金を支払い、協賛企業としてポスターやチラシで企業名をPRするのは、よくあることです。これらの協賛金は、普通の寄附金とは性質が異なり、広告宣伝費として損金にする扱いも可能で、消費税について仕入税額控除の対象にすることもできます。

 しかし、インボイス制度によって、この実行委員会が課税事業者でないとインボイスの発行ができないことになり、仕入税額控除の対象にできなくなります。

 協賛金集めに多少の支障が生ずるかもしれません。

 

負担金なども

 実行委員会の構成メンバーの負担金なども、共同事業への負担であれば、主宰者が事業実施の際に仮払の処理をすること等により構成メンバーの仕入税額控除の対象にできる手法もあるのですが、経理処理が少し面倒で、しかもケースによっては税務署がすんなり認めてくれない場合もあるようです。

 

 インボイス制度の導入自体には賛成ですが、細部については今後の微修正が必要です。

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 私の住む県では、直近の状況では新型コロナの新規感染者が微増の傾向にも見えますが、少し前までは収束に向かっている状況でした。そのため、県内居住者の宿泊に限り、県で一人一泊5千円の補助金、市町村によってはそれに2千円ほどを上乗せする需要喚起策が行われています。しかし、宿泊業者の中には、普段の料金に自治体の補助金相当分を上乗せして、せっかくの需要喚起策を台無しにする者もいるようです。

 

 県や市の補助があるので、近場の温泉地をネットで物色してみました。すると、コロナ禍前には1泊2食付きで1万円ほどでそこそこの食事と温泉が楽しめたホテルが、最低で1万5千円ほどの価格設定になっていました。そのホテルばかりでなく、全体的に価格設定が普段よりかなり高めになっています。

 息抜きに温泉で一泊してこようかという意欲が、一気にしぼんでしまいました。

 

 コロナ禍で打撃を受けたので、この機会に取り戻したい経営者の気持ちは理解できます。だから、普段より多少高めの価格設定もやむを得ないだろうと思います。自治体の補助金は、経営支援的な意味もあるのでしょうから・・・。

 しかし、補助金相当額をそのまま上乗せするのは、明らかにやり過ぎでしょう。これでは客側のメリットがありません。2、3千円ほど高めの価格設定にして、自治体の補助金によるメリットを客と山分けにするくらいが限度だと思います。

 コロナ禍前には時々宿泊していたリピーターが、今回の価格設定を見て、がっかりして離れてしまうかもしれません。長い目で経営を考えれば、一気に損失を取り戻そうとせず、多くの客を呼び込む方が得策だと思います。

 

 また、ホテルが短期的な利幅の拡大に走れば、ホテルの経営にはいいかもしれませんが、需要は拡大せず、関連業界には波及しません。

 補助する自治体も、単に補助金を支出するだけでなく、補助目的が達成されるよう便乗値上げのようなことを監視していただきたいと思います。

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横浜市の林市長が、定例会見で、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)を誘致すると表明しました。候補地は山下ふ頭で、「日本型IR成功のモデルになりたい。」と語っているとのことです。

 

なぜこんなことを?

地域が消滅することを危ぶまれている過疎地や離島の自治体が起死回生の策として取り組むなら理解できないこともありません。大都市である横浜が、こんなことを言い出したことに驚いています。

市民の多くも反対しているようです。当然でしょう。しかも、市長は、選挙の際はこの計画に慎重な立場を示して当選しています。ここで手のひらを返したことにより、裏切り者、嘘つきという非難を浴びざるを得ません。市長が、自らの政治生命を危険にさらすようなことをなぜ言い出したのか、どういうメリットがあるのか、理解できません。

横浜は、良いイメージを持たれている都市だと思います。カジノができたりしたのでは、今までのイメージが台無しです。

たしかに、カジノができれば訪問客も増え、経済効果もあるでしょう。しかし、カジノなどは他の都市もすぐにまねができるものです。横浜市のように昔から積み上げられた独自の魅力のある地域は、それを生かした振興策があるでしょう。

カジノなどは、横浜市の都市としての格を下げてしまいます。

 

 反対運動を始められた市民の皆様を応援し、今後も注視したいと思います。

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