地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしています。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 5月3日に沖縄・那覇市で行われた憲法関係のシンポジウムでの自民党の西田昌司参院議員の発言、身内の自民党県連も批判せざるを得ない酷いものでした。

 彼は、沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の展示の説明内容を「ひどい」「歴史の書き換え」などと批判しました。翌日、マスコミの取材で、展示や説明のどこが歴史の書き換えなのか質問された際、具体的に答えることができず、「何十年か前に見に行った。一つひとつを見ていくと、私にとってはそういう印象だった。」などと述べたとのことです。

 当初は発言の撤回や謝罪を拒否していたものの、抗しきれず、結局、謝罪、撤回に追い込まれましたが、心からの謝罪ではないでしょう。

歴史を書き換えようとしているのは誰だ!

 彼の発言を聴くと、歴史を書き換えようとしているのは彼の方だと感じます。

 「流されてる情報が、何が正しいのかどうかということをですね、自分たちで取捨選択してそして、自分たちが納得できる歴史を作らないといけないと思いますよ。それをやらないと、日本は独立できないんです。」

 自分たちが納得できる歴史を作ることは、すなわち歴史の書き換えであり、改ざんです。こんな恥ずかしいことを公言する人が国会議員とは!

 彼は、3月に参院議員総会で、「今の体制のままでは参院選を全く戦えない」として、公然と石破首相の退陣を要求したことが報じられています。戦えないのは、彼が旧安倍派だからでしょう。今回の騒動で、ますます戦えなくなったとしても自業自得です。

 彼は、数年前に自死された西部邁氏と交流があったようです。私は、西部氏のことは一定の評価をしています。彼の愚行は、西部氏の顔に泥を塗ったと感じています。

 「保守の遺言」(西部邁)を読んで  参照願います。

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 政府が5月16日に閣議決定した年金制度改革関連法案には、いわゆる106万円の壁」対策等、厚生年金に加入するパート労働者の範囲拡大策などが盛り込まれました。厚生年金加入者の範囲を拡大すること自体には賛成ですが、その手段が「改悪」というべきものです。

厚生年金の加入拡大

 給付が手厚い厚生年金に入るパート労働者の加入要件は次のように緩和されます。

 現行で従業員51人以上となっている事業所規模要件を段階的に引き下げ203510月に撤廃します。また、保険料負担が生じる年収106万円以上という賃金要件をなくし、「労働時間週20時間以上」という要件だけ残します。これらの見直しで約180万人が新たに厚生年金の対象になる見通しとのことです。

 しかしこの制度変更、106万円の壁」の代わりに「週20時間の壁」を作るものです。むしろ、勤務時間を減らそうとする人も出るでしょう。また、賃金単価の高い労働者だけ有利になります。

保険料肩代わり

 厚生年金保険料の負担によるパート労働者らの手取り減少を緩和するため、本来は事業主と労働者が50%ずつ負担すべき保険料を、事業主側の負担を増やす特例制度を導入します。そして、事業主側が保険料を多く肩代わりした分は全額国が肩代わりするようです。

 これは不公平な制度で、大反対です。将来の年金受給のために個人が負担すべき掛け金について、一部の人だけ国が補助するなど、あり得ません。共働き世帯や単身世帯の労働者は、怒るべきです。

抜本的な解決を邪魔する保守派

 そもそも「壁」は、社会保険の「第三号被保険者」制度が元凶です。この制度のせいで、自身が働いて保険料を負担しなくても、配偶者が加入していれば健康保険の対象になることができてしまいます。彼らの分の保険料は、配偶者だけが負担するわけではなく、加入者全体で負担するという、主に専業主婦を優遇する制度です。

 この制度については、経済団体だけでなく労働団体の連合も廃止を求めているにもかかわらず、主に自民党の「保守派」と呼ばれている人たちの反対で温存されてしまっています。夫が外で働き、妻は家を守るという家族形態がよほどお好きなようです。
 もうそんな時代ではないのですが・・・。
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