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○ 地方自治
無責任を容認、助長する裁判所
原発事故を巡り、東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は６月6日、旧経営陣の法的責任を否定し、13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消しました。
争点となったのは、巨大津波を予見できたか（予見可能性）、対策をしていれば事故を防げたのか（結果回避可能性）です。2002年に政府が公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電の子会社は最大15・7メートルの津波が到達すると試算していました。また、東電の担当部署は長期評価を受け、「津波対策は不可避」とした上で、経営陣に対応を委ねていました。
一審では専門家が議論を重ねて出した長期評価の科学的信頼性を肯定し、対策工事をすれば「重大事態を避けられた可能性が十分にあった」としました。ところが、高裁判決は、事故を防ぐには原発の運転を停止するしかなかったとし、「停止を指示するほどの信頼性のある根拠と言えない」と長期評価を位置づけ、「切迫感を抱かなかったのはやむを得なかった」としました。
原発事故を巡っては、最高裁が2025年3月に、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣2人の全面無罪を確定させています。この決定でも巨大津波の予見可能性を否定しており、今回の控訴審判決はこの最高裁の決定に準じたものでしょう。
すぐに原発の運転を止め、事故防止策を取らねばならないほど差し迫った事態でなければ、対策を先送りして事故が起きても法的責任は問われない・・・。国民感覚と懸け離れ、非常識な司法判断です。
原発のようなものについては、少しでも安全性に懸念があれば対応しなければならないことは当然です。危機が切迫している状況であるか否かで判断するのではなく、絶対に安全といえる状況であるかどうかで判断しなければならないことは、当然です。
今回の判決、判断基準を明らかに誤っています。こんな司法判断では、政治家や経営者は今後も甘すぎる判断を続け、日本が壊滅するような事態を引き起こしてしまうのではないか心配です。これは、もう人災です。
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悪い事をした公務員への対応
森友学園を巡る公文書改ざんに関与させられて自殺された近畿財務局職員のご遺族の請求で公開された文書で、やはり佐川元理財局長が改ざん指示をしたらしいことが明らかになりつつあるようです。初めから分かっていたことですが・・・。
また、元遺族が提起された損害賠償請求訴訟で、国は遺族の請求を認諾し、巨額の賠償金を支払いました。普通なら国はそれを加害者たる（元）職員に求償するはずですが、それも行われていません。
これほどの罪を犯し、国に損害を与えた人物が、５千万円もの退職金をもらったまま返還もせずにいることに義憤を感じます。なんとかできないのでしょうか？
これが地方公務員なら、住民監査請求や住民訴訟で、自治体が返還請求をすることになったでしょう。国家公務員にこれらの制度がないのは、制度の欠陥です。政治が、意図的に欠陥を放置しているとしか思えません。
誰か政治家が彼に指示したのか、彼が出世等の見返りを期待して忖度したのかは分かりませんが、国は二度とこのようなことを起こしてはなりません。そのためには、この件はキッチリと責任を追及しなければなりません。このまま放置していては、国家公務員のモラルなど守られないでしょう。
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