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イスラエルの孤立化を国民が止められるか？
先月（2026年９月）末、国連総会の模様を伝えるテレビニュースで、各国の代表団が続々と退席する様子に驚きました。イスラエルのネタニヤフ首相が壇上に上がった時です。彼らは、イスラエルに抗議の意思を示すため、退席したものです。
多くの代表団が退席するなか、首相は「道徳的に弱腰の臆病者がまだ会議場に残っているなら、今すぐ出て行ってください」と逆切れのような挑発までしたようです。演説の中で、国連本部のあるニューヨーク市のマムダニ市長がネタニヤフ氏を批判したことに対して、あなたがこの市の市長に選出されて以来、多くのユダヤ人がニューヨークで身の安全を感じられなくなっている」と述べたと報じられていますが、逆でしょう。ユダヤ系市民の安全が脅かされているとすれば、それは彼のせいです。彼の言動が、世界中の反ユダヤ感情を煽っています。
米国はまだイスラエルへの武器供給を続けていますが、米国民の間では、イスラエルに対する姿勢が揺らいでいます。世論調査によると、民主党支持者の間でイスラエルへの支持が急落しているのはもちろん、共和党支持者の間でも高かった支持が崩れているとのことです。トランプ氏を支えてきた「MAGA」運動支持者にもこの傾向がうかがえるようです。この日も、国連本部前で「ジェノサイドを終わらせろ」、「パレスチナを解放しろ」、「イスラエルに武器を与えるなとユダヤ人が言っている」などと訴える抗議デモが繰り広げられていました。
トランプ政権がイスラエル寄りなのは、米国内のユダヤ系市民への忖度が大きいと思います。しかし、ユダヤ系市民としても、今の状況ではネタニヤフ寄りと見られることはリスクになるでしょう。トランプ政権とネタニヤフ政権がギクシャクし始めているのも当然です。
ただ、トランプ政権も、2026年のノーベル平和賞が元ICC判事のピレイ氏に決まった直後、ICC自体に制裁を科すことを発表し、世界中の非難を浴びています。米国もこのままではイスラエルと一緒に孤立化です。トランプ氏がノーベル平和賞など元々あり得ない話でしたが、本人も完全に諦めたのでしょうか？
10月末にはイスラエルの総選挙があります。その結果で、ネタニヤフ政権が続くかどうか決まるようです。これ以上、反ユダヤ感情を世界に広げないため、イスラエル国民の賢明な判断に期待しています。
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「口利き」記録制度は国にこそ必要
第２次高市改造内閣が９月に発足した直後に暴露された簗農水大臣の「補助金カット発言」騒動、当人が解任されるか辞任するまで収まりそうな気配はありません。高市首相は、数の力で押し切る構えを見せていますが、野党やメディアにはがんばっていただきたいものです。
口利き記録制度
こんな騒ぎが繰り返されるのを見ていると、自治体の一部で行われている「口利き記録制度」は国にこそ必要だと感じます。議員や業者等から施策について何らかの働きかけがあった場合、公文書として記録を残すことを義務づける制度です。自治体でもまだ一部にとどまり、しかも徹底されていないようですが、周知すれば歯止めにはなるでしょう。
国で導入する場合、形式上は内部機関である大臣、副大臣、政務官からの指示、口利きも対象にするべきです。また、違法、不当な口利きに限定せず、すべての働きかけを対象にすべきです。職員OBからの働きかけも対象にすべきことは当然です。
服務規程等で、記録を残さなかった場合には「職務懈怠」として懲戒等の対象にすることを定めておくべきでしょう。
透明性の確保、説明責任の徹底
今回、国交省は、2自治体の補助金の削減について「総合的に勘案した」と説明しています。そんなのが説明になっていないことは当然です。「総合的に」の中に政治家からの圧力が含まれているであろうことは、容易に想像できます。
保育所の入所希望の調整にＡＩを活用している自治体もあるようです。道路事業の箇所付けでも、緊急度、受益人口、所要額などからＡＩが「総合的に勘案」することができるだろうと思います。経験を積ませれば、どんどん納得性の高い結果になるでしょう。
ＡＩを使わないのであれば、人間が説明責任を果たさなければなりません。
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