国旗損壊罪を新設するなど、高市政権はタカ派的性格を露骨に示しています。あんな法律は、立法を必要とする事実（立法事実）もなく無意味であるばかりか、どんな行為が罰せられるかがあいまいで罪刑法定主義にも反します。ネトウヨや参政党などは賛成しているものの、有識者の多くは反対しています。国旗を尊重することなどは個人の理性に任せるべきことで、わざわざ刑罰を設けるなど品位に欠けます。

　タカ派色を鮮明にしているにも関わらず、実際に国益を守るために必要なことには消極的で、腰砕けになっています。

　私が特に問題視しているのは、外資による不動産取得への規制がほとんどされていないことと、尖閣諸島問題について国際司法裁判所に持ち込もうとしないことです。

　外国人の土地保有を制限することはGATS（サービスの貿易に関する一般協定）に抵触するという指摘もありますが、安全保障上の理由があれば柔軟に解釈してもいいのではないかと外交専門家も言っています。米国のトランプ関税などは完全にWTO違反で、真面目な日本だけが損をしている状況です。

　「中国共産党が語れない日中近現代史」（兼原伸克、垂秀夫）を読んで　参照願います。

　また、尖閣問題については、中国も国際司法裁判所に持ち込まれれば極めて不利であることは承知しているので、応訴することはないでしょう。しかし、日本が提訴したけれども中国が応訴しない形は、日本が道義的に優位に立つもので、牽制になります。中国と関係が良好な時なら提訴しない選択肢もあるかもしれませんが、今のような状況は提訴の好機です。
　高市首相は、無駄にタカ派色を出すのではなく、実質的に日本の国益を守る施策をしていただきたいものです。
　
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