地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

トランプ大統領の幼児的言動

 米国連邦地裁が、文化施設「ケネディ・センター」の名称を「トランプ・ケネディ・センター」に変更したのは違法だとして、トランプ大統領の名前を削除するよう命じました。「ケネディ・センター」は、暗殺されたジョン・F・ケネディ元大統領の功績を称える施設として法律で名称が定められています。トランプはSNSで、名称変更を違法と判断した判事を「恥を知るべきだ」と批判しているとのことです。

 2025年12月、トランプ大統領が理事長を務めるケネディ・センターの理事会が施設の名前にトランプ氏の名前を加え、「トランプ・ケネディ・センター」に改称していました。それに先立ち、トランプ氏は同施設の理事会メンバーを多数解任し、その後任に自身の側近たちを置いて、理事会はその後トランプを理事長に選任したとのことです。

 また、トランプ政権が、米国の建国250年を記念し、トランプの署名と肖像画をあしらった「250ドル札」を、造幣局に要請したことも報じられています。

あまりに酷い

 自身で露骨にノーベル平和賞を欲しがるなど、彼は以前から幼児的というか精神年齢が低いというか、ガキでした。しかし、前述の2例は、あまりにも常軌を逸しています。

 まともな功績もなく、ノーベル賞も諦めざるを得ない状況だから、自身の痕跡をこんな形で残そうと焦っているのか、米国内で取りざたされているように認知症等の症状なのか・・・。

 彼の任期が続いていることは、世界にとって極めて危険なことです。
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 どこまでが枕詞でどこからが題名か分かりませんが、10000人を60年間追跡調査してわかった健康な人の小さな習慣」というのが正式な書名なのかもしれません。題名の他に「超・決定版 日本人の普遍的な健康法則を地域比較で追究した世界最長の統計研究」「一生、ラクに動ける身体を手に入れた人の共通点」というキャッチフレーズフレーズも付いています。

 著者は、疫学がご専門の医師で、福島県立医科大学の教授です。本書は、秋田県で壮年の脳卒中が多発している原因を究明するために、1963年に始まった疫学調査をもとにしています。本書の序文には「60年以上の時を越えて研究され、検証されてきた、人間の健康の普遍的な法則です。」と宣言されています。

 本書の大前提となる「法則」は、すでに常識になっています。著者の示す日本人の健康の「最適解」5原則とは、

1 タバコは一切吸わない

2 お酒は1日2合未満

3 塩分を減らしカルシウムを増やした和食をとる

4 座位時間を減らして適度な有酸素運動をする

5 肥満を解消する です。

 この「最適解」はほとんどの人が知ってはいるでしょうが、必ずしも実践はできていないかもしれません。本書には、これを実現するための生活の工夫も提示されています。例えば、ビールは1杯目は普通に飲んで2杯目はノンアルにするとか、小さいグラスで飲むとか、駅から徒歩15分程度の場所に住むとかです。

 私は、魚や野菜をたくさん食べ、たくさん歩き、すでに本書で提案されている生活に近い暮らしをしているようです。あまり長生きしたいとは思わないのですが、健康は維持したいため、参考にしたいと思います。
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 5月29日、医療保険制度改革のための健康保険法の改正案などが成立しました。市販薬と効果や効能が似ている「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求める制度の創設、医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の患者負担を上げる際に長期治療患者の家計影響を考慮することなどが定められました。また、少子化対策として出産費用の無償化も含まれています。

あまり行政の裁量を広くするのは

 「OTC類似薬」の追加負担について、厚生労働省は、子どもやがん・難病患者のほか、低所得者や入院患者、医師が長期間治療のために使用する必要があると判断した医薬品には配慮する考えを示し、具体的な対象範囲等は有識者検討会で議論とのことです。

 難病患者等への配慮は当然ですが、法律であいまいにした形で行政のさじ加減を増やすことには、賛成できません。

改革の本筋に手を付けなかった

 健康保険等、社会保険制度の最大の問題点は、第三号被保険者制度です。そこに手を付けずに「改革」などとは言えないでしょう。専業主婦を健康保険等にタダ乗りさせるこの制度は、経済界や労働団体も求めているにもかかわらず、「保守派」と言われている連中の抵抗で存続しています。

 この制度を廃止すれば、財源問題も改善、「年収の壁」問題も解消し、何より不公平、不公正が是正されます。いいことづくめです。

 少子化を加速するという意見がありますが、データによれば、共働き世帯の方が専業主婦世帯より子供の数が多い傾向にあるとのことです。第三号被保険者制度の存続には、全く正当性がありません。

 「守旧派」を排し、真の改革に取り組んでいただきたいものです。
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