食料品の消費税も
５月20日の野党6党首との党首討論で、高市首相が、選挙公約の食料品の消費税ゼロについて、「社会保障国民会議」の議論を踏まえて「夏前に中間取りまとめが出次第、政府として法案を提出する」と明言しました。
その一週間前の13日、経済協力開発機構（OECD）が対日経済審査報告で、少子高齢化に対応する財源の確保等のため消費税率の段階的引き上げを提言し、最大18%とする試算も例示しました。OECDもIMF（国際通貨基金）も以前から日本政府に同様の提言をしていますが、動きがないどころか真逆のことばかりしでかしている日本の政治に呆れているでしょう。OECDやIMFの提言は納得できるものです。
今のバラマキのままでは、円安が進み、日本はますます貧しくなり国民生活も苦しくなりそうです。子や孫のことを考えれば、消費減税などしている場合ではないでしょう。
資源節約を忌避
トランプの暴走で始まった石油危機で、日本でもナフサの不足から様々な物資が不足しているようです。各業界から悲鳴が上がっていますが、高市政権は頑なに国民への資源節約の呼びかけを拒んでいます。
せっかく省資源型社会に転換する好機が来ているのに、それを生かそうとしないのは、消費活動や生産活動が減速すると経団連などが嫌がるからでしょうか？
子や孫の時代の社会のことを考えれば、化石燃料由来の物資を無駄遣いし続けていいはずがありません。
高市政権の姿勢は、子や孫の世代、将来の日本の社会のことを考えず、今さえしのげればいい、次の選挙で勝てればいいという、とても刹那主義的なものに感じます。今の社会は将来に夢を持ちにくいため国民が刹那的な考えになっており、特に若者が刹那主義的と評されていますが、高市政権が若者にウケがいい理由はその辺にあるのかもしれません。
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