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地方自治法第234条の３（長期継続契約）　普通地方公共団体は、第二百十四条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

自治令第167条の17  地方自治法第234条の３に規定する政令で定める契約は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。

なぜ長期継続契約が困難か？

　　条文だけサッと読むと、各自治体が条例でＮＨＫ受信契約を指定すればよさそうに見えます。しかし、法後段の「各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。」が、ネックになってしまいます。

　電気、ガス、水道などなら、各年度の予算に合わせて使用することもできます。また、予算が0だったら、契約を解除することもできます。

　リースなどの長期継続契約の場合は、契約条項として、予算の減額等があった場合は契約を解除できる文言を入れ、法律の条件をクリアしています。これらは、総務省の指導・助言によるものです。

　しかし、ＮＨＫ受信契約の場合は、予算に合わせて使用することもできず、契約書に予算減額の場合の解除条項を入れることなど、ＮＨＫが認めるとは考えられません。そもそも、テレビを保有している限り、契約して受信料を払うのが国民の義務だと主張しているわけですから。予算が減額されたら、テレビ自体を処分せざるを得ません。もったいない話です。

　この辺りについて、地方自治法とＮＨＫの双方を所管している総務省としては、どう考えているのか、ぜひ、見解を伺いたいところではあります。

地方自治体における実務

　条例で指定していない以上、正規に長期継続契約として締結することはできません。しかし、テレビをもっていない自治体、ＮＨＫと受信契約を拒否している自治体というのも聞いたことがありません。

　どこの自治体も、無自覚に、自治法に違反して、年度を超える契約を結び、年度を超える前金払をしているのでしょう。

　参照「ＮＨＫ受信料１　　地方自治法の扱いは？」

　年度を超える前金払が本当に違法かどうかについては、次を参照願います。

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