食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議での中間とりまとめに向けた議長案が6月17日ころから報じられています。来年4月から税率を1％に引き下げ、給付と組み合わせることで「消費税を実質ゼロ化」するというものです。

　私は、子や孫に負担を残し、国家財政をますます悪化させ、円安を促進することになり、物価をさらに上げることになる消費税減税に反対しています。まして、時限的に行うなど、元に戻す際の混乱を考えれば、愚の骨頂です。

　このところの報道を見ていて、さらに反対の理由が増えました。外食のテイクアウトを増やしてしまうことです。

テイクアウトが増えると・・・

　そもそも、ラーメン屋で食べると10％で、テイクアウトなら豪華な食事でも軽減税率という現在の制度が馬鹿げていることは多くの人が同意されるでしょう。この状態で食品の消費税率がゼロとか１パーセントになれば、ますますテイクアウトにシフトします。外食業者も、コロナ禍の時と同じように、テイクアウトに力を注ぐことになるのはやむを得ません。

　テイクアウトが増えればプラスチックごみが増えてしまいます。また、いかに耐熱性といってもプラスチック容器に熱い食品を触れさせれば、マイクロプラスチック（より微細なナノプラスチックを含む。）が発生したり有害物質が溶出したりし、人が摂取することになります。また、増えたプラスチックごみの処分、再処理の過程でも大量のマイクロプラスチックが発生し、環境を汚染します。

　「マイクロプラスチック汚染読本」（栗岡理子）を読んで　　参照願います。

　マイクロプラスチックの人体への有害性は、証拠が集まりつつありますが、まだ確実に証明されていないようです。しかし、人の生命、健康にかかわることは、「疑わしくは罰せず」ではなく、「疑わしくは禁止する」という方針で臨まなければなりません。そのことは、私たちはこれまでの多くの薬害、公害事件から学んだはずです。
　子や孫の未来のため、賢明な政策判断をお願いします。
　
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