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　タイの発電所建設に絡んで、事業を受注した三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）の社員らが現地公務員に現金を渡した疑いがあり、東京地検特捜部が捜査していましたが、同社と「日本版司法取引」で合意したことが報じられました。会社側が、社員らの不正競争防止法違反容疑の捜査に協力し、その見返りに法人としての同社の立件は見送られるだろうとのことです。

　三菱重工業が2013年に受注したタイの発電所建設事業で、タイの港に資材を荷揚げする際、現地公務員から現金を要求され、三菱重工から事業を引き継いだＭＨＰＳの社員らが2015年２月に数千万円を支払った疑惑があるとの報道です。

　この「司法取引」制度が6月に導入され、このケースが初の適用になるとのことですが、何とも後味の悪い、違和感のある決着になりそうです。

会社が社員を売った！

　会社が、罰則を逃れるために自らの社員を当局に売り渡した格好です。一般の美意識からみると、大変に醜い行為です。企業イメージが損なわれるのではないかと思います。

　私の想像に過ぎませんが、会社のダメージを最小限にとどめるために、社員も納得して司法取引に応じたのだろうと思います。会社の組織的な関与はなかったことにして、社員が罪をかぶり、会社は社員に実質的な損害が生じないようフォローする密約ができているのでしょう。

やくざ映画のようだ

　組員が罪をかぶって刑務所に入り、刑期が終えると箔をつけて復帰する、やくざ映画にありそうなストーリーです。企業側は、罪をかぶる社員をよほど手厚くフォローしないと、他の社員の忠誠心を保つことができないでしょう。

真実が明らかにならない

　これでは、とかげの尻尾切りのような話で、真相が明らかになりません。

　私は、司法取引自体を全面的に否定はしませんが、こんな運用ができないような手直しが必要ではないでしょうか？