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　2018年8月、多くの中央省庁、いくつかの県で、障害者雇用率を水増しして報告していたことが明らかになりました。まずいくつかの省庁で発覚し、それを契機に、県などにも拡大したようです。

気持ちは分からなくもないが・・・

　私も、県の教育委員会でこれらを担当したことがあり、悩まされていました。私が担当したころは今ほど法定雇用率が高くなく、２％くらいだったと記憶していますが、私が在職していた県は、知事部局も教育委員会も達成できていませんでした。そのため、毎年のように労働局から嫌味を言われ（文書で注意）、議会でも追及され、かなりのプレッシャーを感じていました。

　障がい者の採用に努めたのはもちろん、既にいる職員の中で病気などで障害者手帳を取得した人の掘り起こしも試みましたが、手帳を持っていない人まで加えて水増しすることまでは思いつきませんでした。やりたくなる気持ちは分からなくもありませんが、禁じ手でしょう。
　また、水増ししていた省庁や団体で、意図的な虚偽ではなかったと主張する声もありますが、１人や2人ならともかく、十人以上の水増しなら、意図的なごまかしでしょう。障害者手帳を持っていることが大原則であることは、担当者の常識です。

達成の困難さ

　まず、県の教育委員会についてですが、圧倒的な人数を占めるのは教員です。しかし、そもそも教員免許を持っている障がい者が少なく、採用自体が困難でした。その分を事務職員などでカバーしようとしても、無理でした。

　知事部局など、一般的な行政職場でも、電子化や外部委託が進んでいることなどがネックになっています。浄書（タイピストや印刷機の操作など）、清掃のような仕事は、ほとんどありません。

　県の職場は、バリアフリーになっているところが多いので、下肢だけの障害で車椅子を使用している人などは採用できる場合が多いのですが、障害の態様によっては、仕事をしてもらえそうな職場が見当たらないことも多々ありました。

　こういう事情は、民間もほぼ同じでしょうから、言い訳にならないことは理解しているのですが・・・。

業務の見直しが必要か？

　今後、技術の進歩によって障がいをカバーできるようになるかもしれません。しかし、業務の見直しによって、既に外部委託している業務を直営に戻すなどをしなければ、法定雇用率の達成は難しいような気がします。