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　茨城県にある東海第二原子力発電所については、再稼働する際に「実質的な事前了解を得る」とする協定が周辺の６つの自治体と結ばれています。

11月７日、原子力規制委員会が、東海第二原発について、原則40年に制限された運転期間を最長20年延長することを認め、再稼働に向けた法的な要件はクリアされたようです。したがって、各自治体が了解するかどうかと、一つでも了解しない自治体があった場合には再稼働できないのかどうかが、焦点になっていました。

日本原電の発言

そんな中、日本原電の副社長が認可のあとの記者会見で「協定に拒否権という言葉はない。」と発言し、それが報じられました。その結果、周辺自治体の反発を招き、6つの市と村の首長が9日に開いた会合で、「1つの自治体でも了解できなければ、再稼働に進まない。」との認識で一致したとのことです。

再稼働を容認するかどうかについては、周辺自治体の首長間でも意見の違いがあるようですが、日本原電副社長の不用意な発言が、首長間の足並みをそろえる結果になったようです。

発言は正しいだろうが・・・

　協定書の中には、「拒否権」という言葉は記載されていないでしょう。了解が得られなければ再稼働しないとストレートに書かれてもいないでしょう。その意味で、副社長の発言は正しいのでしょうが、適切ではなかったということです。

　「セクハラ罪という罪はない。」と言い放った某大臣の発言と同じ傲慢さを感じさせる発言です。

私も過去に失敗

　私も県職員時代に失敗を経験しています。

　ある許認可を諮る審議会で、許可に否定的な意見に対し、事務局の立場でありながら、「要件をクリアしているので許可しないという対応は難しい。」と言ってしまい、委員から反発されました。私の発言は、制度的にはその通りなのですが、「それなら何のために諮問しているのだ！」と反発を招いてしまったのです。

　対外的な発言は、正しくなければいけませんが、正しいだけでもいけません。

　臨機応変に適切な言葉を選ぶには、よほど訓練を積み、慎重にしていなければならないのでしょう。私なども、まだ、修行が全く足りていません。

　
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