サイト案内（目次）

　消費税引き上げが予定されている2019年10月まで1年を切り、企業などでの準備も進められている中で、問題点も顕在化しています。特に、軽減税率についての不合理さについて、頻繁に報道されています。

　私は、消費税引き上げ自体の必要性は認めていますが、軽減税率を設定すること、さらにこれについて予定されている制度運用は、不合理であり、目的を見失ったものだと思います。

軽減税率制度

　この制度は、消費税が10％に引き上げられる際、一部の品目だけ８％に据え置かれるものです。新聞（定期購読分）と飲食料品（酒、外食を除く。）が対象になっています。

　軽減剤率を設ける目的は、生活必需品について低い税率を維持し、比較的所得に低い人たちの生活を守ることでしょう。

　新聞は、生活必需品と言えるでしょうか？我が家は新聞を購読していますが、独立して子育て中の娘夫婦も、独身貴族の息子も購読していません。新聞を対象にしているのは、マスコミ対策であることが露骨で、品がない気がしますが、それはここでは置いておきましょう。その対策が功を奏して、今のところ大手マスコミは比較的静かなようですから。

　私が特に不合理だと感じているのは、外食が軽減剤率の対象から除外されながら、宅配や持ち帰りが軽減の対象になることです。

制度の目的から外れてしまった

食料品が軽減の対象になるのは、生きていく上で不可欠の物なので、特に所得の低い層の負担を緩和するということなのでしょう。そうであれば、その物が生活必需品であるかそうでないかで判断すべきでしょう。

一般に、外食は、生活に必須の行為ではなく、やや贅沢な消費だから、軽減税率の対象にしないということだと思います。しかし、そこに、宅配、持ち帰り、出来合いの総菜の販売など、微妙な部分が多いため、「事業者の設備がある場所で食べるかどうか」などという線を引いてしまったのでしょう。

しかし、その線引きを作る段階では、既に生活必需品への配慮という視点は欠けてしまっていたようです。出前を頼むより食堂で食べる方が贅沢だなどとは考えられませんから・・・。

線引きが難しいなら、すべて軽減税率の対象とするか、すべて外すか、どちらかにすべきでしょう。あるいは、低所得者対策のようなことを軽減税率でやろうとしたことが間違いなのだと思います。低所得者に対する一定の給付の方が、よほど社会的なコストが低く、納得性もあるでしょう。
　なぜ宅配や持ち帰りを軽減税率の対象にするのかという疑問について、制度目的を踏まえた納得性のある回答ができないのなら、そんな制度は失敗作です。

制度目的自体は妥当なものでも、細部を設計する段階で馬鹿げた制度になってしまう事例は、しばしば見られます。これもその典型のようです。

どんな制度でも、対象にするものとしないものの切り分けが必要です。微妙な場面の線引きをする際に、そもそもの制度趣旨、目的と関係のない線引きの基準を設けると、今回のような馬鹿げた制度になってしまいます。

地方自治体の職員としては、地域ではこのような愚を犯さないよう、気を付けようと思います。

　
にほんブログ村　　参加しています。