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　平成30年の年末に発覚し、大騒動になっている厚生労働省の勤労統計の問題は、報道を見てもいろいろ分からない点があります。どの報道も、この問題の一部の断面だけを切り取り、全体像を理解できる報道が見当たりません。

問題の概要

　雇用保険などの給付金算定の基礎資料となる毎月勤労統計調査では、従業員500人以上の事業所では、全ての事業所が調査対象になっているにもかかわらず、厚生労働省から東京都などへの指示では３分の1程度の事業所しか調査対象にしていなかったことが明らかになりました。

　その結果、この統計をもとに雇用保険などが過少給付された対象者は、延べ2,000万人程度、総額は567億円にのぼるというのが、厚労省の発表です。

　これらの報道には、疑問点が満載です。

過少給付の金額はどうやって？

　まず疑問になったのは、567億円という具体的な金額が、すぐに出てきたことです。どうやって算定したのでしょう？

　過少であった金額を算定するには、調査から漏れていた残りの３分の２の事業所の賃金を調査しなければなりません。かなり時間もかかるでしょう。

　かなり以前から、隠密裏に補足調査をしていたのでしょうか？そんな程度で法令どおりに調査できるなら、なぜ最初からそうしなかったのでしょう。

なぜこんなに大きな誤差が？

　延べ2,000万人程度で567億円ということは、単純に計算すると、１件当たり2,800円あまりと、かなりの金額です。なぜこんな大きな誤差が生じたのでしょう？

　一般に、対象から無作為に3分の1も抽出すれば、かなり正確な数値を求められると思います。それが、こんなに大きな狂いが生じているとすれば、作為的に抽出されていたということでしょうか？

誰がどんな基準で調査対象を決めていたのでしょうか？

賃金の安そうな事業所を中心に選んで調査対象にしていたということでしょうか？

　なぜそんな作為をする必要があったのでしょうか？

　詳細な原因究明が求められます。続報に期待しています。

　
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