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　2019年２月8日、山下法務大臣が、所有者不明土地の対策について、2月14日に予定されている法制審議会に諮る考えを述べたという報道がありました。法制審議会への諮問のポイントは、次の4点とのことです。

　①相続登記の義務化

②土地所有権の放棄を認める制度新設

③遺産分割の期限設定

④一部の所有者と連絡が取れない「共有地」の利用

　私がこの報道に接して、まず感じたことは、次の３つです。

　①今さらかよ！

　②相変わらず縦割りで、総合的な土地政策が見えない！

　③これまでの無策のツケを国民に押し付けようとしているな！

今さらかよ！

　これらの問題を検討する必要性は十分に理解しています。当然、行うべきでしょう。しかし、少子化、人口減少などに伴うこれらの問題は、10年以上前から指摘されていたことです。今まで政府は何をやっていたのかと問いたくなります。

総合的な土地政策を

　土地については、様々な大きな課題が指摘されています。

　離島、水源地などの土地を外国人が買い集めている安全保障上の問題、空き地空き家の問題、この所有者不明土地の問題、相続税や固定資産税の評価額が時価より高い地域が多くなっている問題などです。

　これらの問題は、同じ原因による部分も多く、各省庁が自分の担当分野について対症療法的な施策を講じても、効果は限られるでしょう。

　国として総合的な土地政策を検討し、それに沿って各省庁が施策を実施することが求められます。しかも、大至急です。

音頭をとろうとする政治家がいないことが、我が国の不幸です。
　「国土交通省の空き地空き家対策」

　「硬直した固定資産評価が地域を滅ぼす」　参照
 

無策のツケ

　少子高齢化、人口減少など、何十年も前から予測できたことです。それにもかかわらず、乱開発を続け、市街地を拡散させてしまいました。

　今に至ればやむを得ないかもしれませんが、単に相続登記を義務付けたり、所有権放棄を認めるなど、無策の極みです。土地の効用、財産的価値を守ろうとする施策は、検討しないのでしょうか？

　政府には、総合的な土地政策を早急に検討していただきたいものです。日本が衰退していくのを指をくわえて見ていたくはありません。

　
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