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　地方自治体も、未納の税金などの公的な債権、財産の貸付料などの私法上の債権など、様々な未収金を抱えています。これらの多くは、回収が極めて困難な、不良債権です。これがあると、監査などで指摘されるので、無駄だと分かっていても徴収の努力を続けなければなりません。

　監査する側も、費用対効果という面からは放置したほうが得策であることは半ば承知のうえで、立場上指摘を続けるような場合もあります。

私が関わってきた不良債権

　私が関わったこれまでの自治体の仕事の中でも、税金など以外でも様々な未収金がありました。

　庁舎の使用許可を受けて食堂を経営していた業者が倒産して光熱水費などの分担金が未収になったもの、退職手当を支払った後で不祥事が発覚して返還手続をしたものの未収になったもの、ある共済事業で詐欺によって共済金の支払を受けたことが発覚したもの、県立病院の診療費などです。

　これらは、いずれも、発生した直後には全力で回収を図りましたが、結局、未収のまま不良債権になってしまったものです。破産の手続などが行われればいいのですが、行われない場合が多い状況です。

　地方自治体にとっては、債務者が遠隔地に逃げてしまうと、お手上げです。回収できる見込みが薄い場合に、多額の出張旅費をかけることは、結局、損害を大きくしてしまうからです。

債権回収の仕組を！

　全国的な債権回収の仕組ができないものかと思います。

　債権回収機構のような組織に、全国の自治体で発生した回収困難な債権を集め、回収するのです。回収できた債権の一部を機構が受け取って運営費とするのです。

　少額の債権は、全額を機構の取り分としてもいいと思います。少なくとも、逃げ得は許さないことになります。

　民間の債権回収業者に委任したり、債権譲渡したりできるようにするのも一案です。この場合、未納者のところには怖いお兄さんが訪問することになりそうですが、未納を防ぐ効果は高いかもしれません。

　やはり公的な債権回収機構を作るべきだと思います。逃げて請求を無視し続ける債権者がいることは、不公平だと思います。

　
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