総務省では毎年、「勤務時間・休暇等に関する調査」を行い、結果を公表しています。

　この調査の中には、各団体の年次有給休暇の取得状況があります。

　平成29年に全地方公共団体の職員が取得した年次有給休暇は、平均で11.5日でした。団体区分別では、都道府県が12.1日、政令指定都市が13.8日、一般市町村が10.7日です。政令指定都市が最も多く、一般市町村が最も少ないという結果です。

　これをどのように解釈すればいいのか、意見が分かれるところでしょう。政令指定都市が一般に最も人員にゆとりがあるので年休が取りやすい？政令指定都市の職員には自分の生活を大切にする職員が多い？・・・。

　民間労働者の平均は9.3日（厚生労働省の統計）とのことで、一般市町村よりさらに２日も少ないようです。

　３年前の平成26年には、全地方公共団体の平均は10.7日、民間は8.8日でした。

　団体区分別では、都道府県が11.4日、政令指定都市が12.7日、一般市町村が10.0日でした。政令指定都市が最も多く、都道府県、一般市町村、民間という順番は変わりません。

　３年前よりは少し増えてはいますが、まだまだ半分近くを使わずに捨てているようです。

　年休の取得は個人差が非常に大きく、ほとんど取得しない職員も少なくありません。そういった職員が全体の平均を下げている面はあります。その点で、今年から始まった5日間の取得の義務付けは効果が期待できます。一方、５日だけ休ませればいいんだというような運用がされないか心配です。

　ちなみに、私の昨年の年休はほぼ平均値の11日と３時間でした。

　
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