日本と韓国の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、「強制徴用被害者？」に慰謝料を支払うなどという馬鹿げた案を韓国政府が日本側に提案し、日本政府が拒否したようです。
結局日本企業に金を出させるというもので、日本側が受け容れるはずがなく、何の解決策にもなっていません。韓国企業に金を出させる理屈も理解できません。単に、「日本との仲がこれ以上こじれれば企業が困るでしょう。」という脅しのように見えます。
韓国政府としてやるべきことは、元徴用工と称する原告一人一人について、自ら出稼ぎに来ていて事後的に「徴用」という形式を取ったのではなく強制的に徴用されたこと、及び、正当な賃金が支払われなかったことの２点について本人に証明させ、証明できた人にだけ、韓国政府の負担で賠償することです。
日韓請求権協定の締結直後に韓国政府が行うべきだったことを、遅ればせながら今から実行するのが本筋でしょう。
それをせずに、日本に再度の支払いを求めるとすれば、あの請求権協定は韓国が日本をだまして金を出させたこと、つまり国家ぐるみで詐欺を働いたことになります。「詐欺国家」の汚名を避けるには、日本を巻き込まずに韓国の国内だけで解決しなければなりません。
あんな馬鹿げた案を示してきて、日本が応ずるはずがないことは、外交官、政治家ならずとも、まともな常識を持つ人間なら分かっていたはずです。それにもかかわらず、あのような案を出してきたのは、「韓国政府としては解決に向けて努力しているが日本が拒否した。」という形だけ作りたかったのでしょう。単なるアリバイ作りです。
ただ、このアリバイ作りは、あまりにも見え透いていたため失敗し、韓国内ですら批判されているようです。ただし、これに油断せず、国際社会に韓国側の不誠実な態度をアピールすることも怠ってはなりません。
この状態では、安倍総理はG20の際にも首脳会談などに絶対に応ずるべきではなく、応じた場合、年金の２千万円不足問題で下落している支持率がさらに下がるでしょう。立ち話なども避けたほうがいいでしょう。無礼だと言われることも避けたほうがいいので、硬い表情、無表情のままの会釈程度が最適です。安倍政権としては、首脳会談に応じた挙句、韓国側からろくな提案がされなかった場合のリスクが大きく、到底応じられないでしょう。
韓国は、日本の多くの国民をさらに怒らせてしまいました。
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