ある財団法人が総務省の協力を得て実施している「地方公務員健康状況等の現況に関する調査」の平成29年度分の結果が公表されています。その中から、私が興味を持った数値だけ紹介したいと思います。

　この調査の対象は、次の５つの区分の342団体です。警察職員、消防職員及び教員は対象外で、それらを除く一般職員の約６割が対象になっています。全数調査ではありませんが、傾向はつかめると思います。

〇　都道府県（47）＋指定都市（20）＝67（全団体）

〇　特別区＝23（全団体）

〇　市（Ａ）：県庁所在市（31）＋人口30万人以上の市（33）＝64（全団体）

〇　市（Ｂ）：人口5～10万人の市＝94団体

〇　町村：人口1～2万人の町村＝94団体

※市（Ｂ）及び町村については、毎年任意に都道府県ごとに2団体抽出

死亡率の推移

　平成29年度の10万人当たりの死亡率は、77.1人でした。

　10年前の平成19年度は119.8人、５年前の平成24年度は95.5人だったので、かなり少なくなってきています。喜ぶべきことでしょう。

死因別の割合

　死因別の割合では、病死が76.7％、災害死が23.3％です。

　病死の内訳では、悪性新生物43.4％、心疾患13.3％、脳血管疾患7.0％、その他13.0％です。

　災害死の内訳では、自殺が17.9％と大半を占めています。

　厚生労働省の日本の全人口を対象とした人口動態統計では、悪性新生物（27.8%）、心疾患（15.2%）、脳血管疾患（8.2%）、老衰（7.6%）、肺炎・誤嚥性肺炎（9.9%）、不慮の事故（自殺を含む。4.5%）、その他（26.8％）です。

　地方公務員の方は現役世代だけが対象であるため、悪性新生物と自殺の多さが目につきます。

死因別の推移（10万人当たり）

　悪性新生物が、平成19年度が56.0、平成24年度が39.7、平成29年度が33.5人と、年々減少を続けています。

　心疾患、脳血管疾患、自殺なども、年度により増えることもありますが、減少傾向にあり、死亡率の低下に貢献しています。

　
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