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地方自治法第234条の３（長期継続契約）　普通地方公共団体は、第二百十四条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

自治令第167条の17  地方自治法第234条の３に規定する政令で定める契約は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。

なぜ長期継続契約が困難か？

　　条文だけサッと読むと、各自治体が条例でＮＨＫ受信契約を指定すればよさそうに見えます。しかし、法後段の「各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。」が、ネックになってしまいます。

　電気、ガス、水道などなら、各年度の予算に合わせて使用することもできます。また、予算が0だったら、契約を解除することもできます。

　リースなどの長期継続契約の場合は、契約条項として、予算の減額等があった場合は契約を解除できる文言を入れ、法律の条件をクリアしています。これらは、総務省の指導・助言によるものです。

　しかし、ＮＨＫ受信契約の場合は、予算に合わせて使用することもできず、契約書に予算減額の場合の解除条項を入れることなど、ＮＨＫが認めるとは考えられません。そもそも、テレビを保有している限り、契約して受信料を払うのが国民の義務だと主張しているわけですから。予算が減額されたら、テレビ自体を処分せざるを得ません。もったいない話です。

　この辺りについて、地方自治法とＮＨＫの双方を所管している総務省としては、どう考えているのか、ぜひ、見解を伺いたいところではあります。

地方自治体における実務

　条例で指定していない以上、正規に長期継続契約として締結することはできません。しかし、テレビをもっていない自治体、ＮＨＫと受信契約を拒否している自治体というのも聞いたことがありません。

　どこの自治体も、無自覚に、自治法に違反して、年度を超える契約を結び、年度を超える前金払をしているのでしょう。

　参照「ＮＨＫ受信料１　　地方自治法の扱いは？」

　年度を超える前金払が本当に違法かどうかについては、次を参照願います。

タグ ：

#NHK受信料

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#予算減額

#契約解除

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　ＮＨＫ受信料は、変な制度です。受信しようがしまいが、受信機を保有しているだけで受信料を払えという制度です。一般的な法秩序を無視している制度だと思います。そのせいもあり、地方自治法上の取扱いをどうすべきか、疑問な点がいくつかあります。

支出科目「節」は？

　民間企業では、おそらく通信費に計上しているところが多いと思いますが、地方自治体では「役務費」の節に計上しているところが多いと思います。しかし、これらはいずれも役務の提供を受ける対価としての支払を想定している費目であり、提供を受けるかどうかにかかわらず支払わなければならないようなものの支出には、不適当のような気もします。

　自治法施行規則で規定している節では、他に、負担金、使用料及び賃借料、委託料なども考えられますが、いずれも、同様の理由で不適当でしょう。

　最もぴったりくるのが、「公課費」です。テレビがあれば、ＮＨＫを受信するか否かにかかわらず払わなければならないとすれば、テレビにかかる公租公課と考えるべきではないでしょうか？ＮＨＫは、嫌がるかもしれませんが…。

長期継続契約には該当する？

　地方自治体の契約は、年度を超えてはいけないことが原則です。例外として、地方自治法第234条の３では、「電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約」は、年度を超えて契約できることになっています。

　この「政令」では、年度を超えて締結しなければ不都合な契約の種類について、各自治体が条例で指定することになっています。各自治体では、コンピュータや複写機などの機器の賃借（リース）契約や庁舎の管理委託契約などを条例で定めています。

　まず、「電気通信役務」にＮＨＫの受信契約を含むかどうかですが、一般的な解釈では無理でしょう。ＣＡＴＶやWi-Fiは、電気通信役務でしょうが、放送は無理です。

　各自治体が、条例で制定するかどうかが次に問題になりますが、私の知る限り、条例でＮＨＫ受信契約を指定している団体はありません。また、総務省（旧自治省）が、各自治体に条例で指定するように助言している形跡も見当たりません。

　実は、これを長期継続契約として扱いにくい理由があります。

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　地方公共団体の契約は、主に一般競争入札、指名競争入札、随意契約のいずれかの方法で行われます。このうち、指名競争入札とは、資力信用等から適当な複数の参加者を選んで入札によって競争させ、最も有利な条件を示した者と契約を締結する方法です。

「地方財務実務提要」の珍説

　この書籍は、指名競争入札の場合、1者しか参加しなかった場合は入札を遂行すべきでないとするのが通説であると言っています。また、当初の入札には複数の参加者がいたが落札者がおらず、再度の入札（いわゆる再入札）に付した際に辞退者が出て参加者が1者しかいない場合も、執行すべきでないとするのが通説であると言っています。

　条文に基づく解釈を一切示さずに、これが通説であると逃げるのは、非常に無責任な態度だと思います。そもそも、こういう説を主張している書籍は他にほとんど見当たらず、この同じ編集者のグループ（○○制度研究会）が言っているに過ぎないのではないかと思います。

初度の入札についての検討

　地方自治法や施行令には、指名競争入札で参加者が一人の場合は執行しないよう求めていると解釈できる文言はありません。したがって、何も条件を付けずに入札を始め、参加者が1者しかいなかったからといって打ち切ってしまうのは、法令上の根拠もなく、参加者を裏切る行為であり、できないでしょう。

　明文の規定がなくても、地方自治法等の趣旨から、当然にそう解釈すべきだという主張があるかもしれませんが、それが誤りであることは、法令の論理解釈から説明できます。

  「指名競争入札の参加者数　　自治法はどう想定しているか？」参照

　私も、指名競争入札で当初から参加者が1者だったとすれば、指名が著しく不適当であった可能性があるので、入札は打ち切るべきだと考えています。しかし、その団体の規則や指名通知の際の条件等で、その旨をあらかじめ明示していなければ、そのような扱いはできないと思います。そういう前提条件や説明なしに、「通説」などと私見を正当化するのは、無責任です。

再入札についての検討

　当初の入札には複数の参加者がいたが落札者がおらず、再入札に付した際に辞退者が出て参加者が1者しかいない場合は、どうでしょうか？

　「地方財務実務提要」では、「当初の入札がその競争性を有していたとしても、この再度入札は競争性を著しく欠くものでありますから、･･･　執行すべきでないとするのが通説」と主張しています。この「通説」なるものが怪しいことは、前述のとおりです。

　一般競争入札も指名競争入札も、再入札については、初度の入札に参加した者しか参加できない点で、変わりはありません。つまり、この書籍の説明では、一般競争入札についても再入札でこのような事態になれば、「この再度入札は競争性を著しく欠く」ので、打ち切らなければならないことになってしまいます。しかし、一般競争入札でそのような取扱いをするはずがなく、この理由、解説は、明らかに誤りです。

　初度の入札で精一杯の金額を入れた人は、それで落札できなかった場合、契約をあきらめて再入札を断念することは、ごく普通のことです。初度の入札に複数の参加者がいたということは、指名が著しく不適当ではなかったことを示しています。

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