サイト案内（目次）へ

　総務省から出された「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」に沿って、各地方公共団体では平成28年度決算について財務書類等の作成の準備が進められています。私も、年度初めの仕事が一段落したので、担当者に任せきりにせずに、勉強を始めることにしました。

私のバックグラウンド

　私は、県庁で市町村課、出納局、一般部局での会計担当など、長年自治体の会計事務に携わり、職員研修などの講師を引き受けることも何度かあったので、従来型の自治体の会計制度については、一通りの知識はあります。

　また、企業会計についての実務経験はありませんが、仕事上のいろいろな場面で簿記の知識の大切さを実感していたため、机上の独学ではありますが、5年前に日商1級を取得しました。したがって、一通りの知識だけはあります。

　ただ、新たな公会計システムについては、全くの素人からのスタートです。

「新地方公会計統一基準の完全解説」って

　執務時間中はそんな時間はないので、手始めに、この本を図書館で借りて読んでみました。

　正直に言って、ほとんど役には立ちませんでした。

　以前に示されていた手法との変更点の解説ばかりがやたらに丁寧です。以前の手法など知らない者にとっては、読み続けるのが苦痛でした。基本的な仕組、特に一般の企業会計との違い、一般的な仕訳との違いなどの解説を期待していたのですが、そういう説明はあまりありません。

　仕訳例は載っているのですが、何の解説もなく、また、ＢＳ、ＰＬ、ＣＦ、ＮＷという略称が注書きもなく使用されています。ＢＳ、ＰＬ、ＣＦくらいは簿記の勉強をする中でも使うので意味は分かります。残るＮＷは純資産変動計算書だろうとは思うのですが、英語表記もなく、とても不親切な本だなと感じました。

　どんな読者を想定して書いているのか分かりませんが、これから新公会計を学ぼうとする地方公務員には不向きだと思います。

「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（総務省）

　このマニュアルは、良かったです。単なるマニュアルではなく、基礎知識や考え方の解説もあります。上記のような解説書を読むよりも、直接このマニュアルを読み始めればよかったなと後悔しました。

　　　サイト案内（目次）へ

　私が仕事で「長期継続契約」に初めて出会ったのは、昭和の最末期です。戦後のベビーブーム世代の子供たち、いわゆる団塊ジュニアが高校入学年齢に達することにより、平成元年頃から高校入学者が急増し、それが数年間続き、７、8年後には元通り、いや元よりも少ない状態になってしまうことが確実に予測されていた時代でした。

　各都道府県は様々な対策を講じました。うろ覚えですが、大阪府では、校舎が古くなっていた府立高校で、別敷地に分校を建設し、生徒数が多い間は両方の高校を運用しておいて、急減期に入ったときに分校を廃止して本校を分校の校舎に移し、古い本校の校舎は解体するといううまい対策を採られたような記憶があります。

我が県の対策

　私はそのころ県の教育委員会事務局に異動になりました。我が県では、多くの高校で、テニスコートやグランドの片隅をつぶしてプレハブ校舎を建設しました。それまでは７クラス募集していた高校で、8クラス、9クラス募集するなど、多くの高校でプレハブ校舎を建設することによって、何とかしのぎました。

長期継続契約

　当時、若輩者だった私は、高校の急増急減対策のような重い仕事は担当させてもらえませんでしたが、同じ係の主任がやる仕事を興味津々と見ていました。

　その時に我が県が使ったのが、長期継続契約の制度でした。制度が今の形に改正されたのは平成16年ですが、その当時も、不動産の賃貸は長期継続契約の対象でした。

　プレハブは、簡易なものは物品、動産として扱われますが、教室に使用するようなものは当然不動産に当ります。そのリースであれば長期継続契約の対象にできるわけですが、問題は、長期継続契約は各年度の予算に応じて役務の提供を受けなければならないとされている点です。一般に、「予算の減額等があった場合は契約を解除する」旨の減額条項というのを入れて要件をクリアするのですが、リース業者の方はそんな条項を入れることにだいぶ抵抗していました。最後は、了解してくれたようです。