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　私は、大学では行政法のゼミに所属し、マージャンも覚えましたが、具体的な法制度以外にも多くのことを教えていただきました。その中で、私の公務員生活の柱になっていることがいくつかあります。

　一つは、制度を解釈しようとするときは、解説書を鵜呑みにせずに自分の頭で理解して解釈するということです。

　このことについては、以前『「地方財務実務提要」依存症からの脱却』で紹介いたしました。

　もう一つは、解釈論を戦わせるべき時に立法論を持ち出すなということ、条文に立脚した解釈をしろということです。

「立法論だ！」と言われたら負け

　ゼミで学生同士の議論を聞いていた恩師が言われたことで、それ以来40年近く、肝に銘じ続けています。他の学習内容は忘れてしまったことの方が多いと思いますが、これは鮮明に覚えています。

　「行政の場面で判断を迫られる場合は、現在の法制度に基づいてどう解釈すべきかという判断を求められているんだ。法令の条文に立脚せずに、「こうすべきだ。」「こうあるべきだ。」と主張するのは立法論で、議論をしているときに「お前のは立法論だ！」と言われたら、議論は負けなんです。」

行政の現場では

　行政の現場では、これから制度を創設しよう、改正しようとして議論することがあります。この場合は、当然、立法論で議論すべきです。

　具体的に起こっている問題にどう対処すべきか議論する場合は、当然、解釈論で議論すべきです。しかし、ここに立法論を持ち込む人がたくさんいるのが現状です。裁判になれば、このような解釈は敗訴に直結します。

　「地方財務実務提要」にも、条文上の根拠を示さずに「こうあるべきだ。」という意見だけで結論を出しているようなＱ＆Ａがたくさん混じっています。

タグ ：

#立法論

#解釈論

#地方財務実務提要

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原則（労働基準法）

第３４条 　使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

２　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。

３ 　使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

地方自治体の現状

　ほとんどの地方自治体は、現在、１日７時間45分の勤務時間としています。地方公務員には労基法が適用されるので、法律上は途中に45分以上の休憩時間を与えなければならないことになります。通常、これが昼休みです。

　通常の勤務について、昼休みを45分としている自治体、職場もありますが、法律より余計に、１時間の昼休みとしているところが多いようです。それは、自治体の条例、規則で決められます。

　では、イベントなどの都合で、土日に職員を出勤させ、週休日を振り返る場合などは、どうなのでしょう。

自治体の条例、規則で、扱いが異なる

　おそらく、すべての自治体で「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」と、さらに細部を定めた「職員の勤務時間、休暇等に関する規則」を持っています。その休憩時間についての定め方には、大きく分けて二つのパターンがあるようです。

一つは、条例で、「任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。」と労基法と同じ規制にしておき、通常勤務の日の昼休みを１時間にすることは、具体の運用とする手法です。この場合なら、休日勤務の日に昼休みを１時間も取ることが不合理であれば、45分にすることに何の支障もありません。

もう一つは、条例で、「任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。」のように昼休みを１時間取ることを原則とし、例外的に45分以上でいい場合を限定列挙する手法です。この場合は、条例、規則で限定列挙されている中に、週休日の振替の場合などが該当させられるかどうかに左右されます。該当させられず、どうしても昼休みを１時間取らなければならないような条例、規則になっている自治体もかなりあります。

このような自治体の方は、ついでの際に、融通の利く条例、規則に改正されておく方が、職員の福利厚生（拘束時間を最小にする）のためにいいのではないかと思います。

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#休日出勤

#勤務時間

#週休日の振替え

#休憩時間

#職員の勤務時間

#休暇等に関する条例

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「行政実例」とは

　地方自治体では行政を運営するに際し、法令、通達、通知等と並んで、「行政実例」を参照します。地方自治体が法令の適用などについて疑義がある場合、総務省（旧自治省、自治庁）に照会し、それに対する回答を他の自治体も参考にできるよう、公にしたものです。

　本来、単なる意見の表明に過ぎず、裁判になったケースで否定された例もありますが、多くの自治体がこれに依拠して事務を進めています。

「行政実例」の問題点

　自治体にとって大変便利なものではあるのですが、中には変なのもあり、自治体の事務処理を歪めているものもあります。そのときの国の職員の資質、熟練度によるものと思われます。

　「行政をゆがめる行政実例」参照

「行政実例」は今後どうなるか

　地方自治関係の行政実例は、明治時代に発出されたものまでありますが、昭和20年代、30年代に発せられたものが多く、昭和58年ころまで続いています。昭和60年代以降は、行政書士法の運用とかに関する行政実例は多少ありますが、地方自治に直接関わる地方自治法、地方公務員法などの関係の行政実例は見当たりません。

　総務省は、近年は、地方自治体が疑問点を照会し、文書での回答を求めても、応じていないようです。無理もありません。自治体が文書での回答を求めるような案件は、解釈が困難でしかも影響が大きいものが多いので、責任をもって回答などできないのでしょう。

　そんなこともあり、行政実例は、もう30年以上も加除されていない例規集のような状態です。

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#行政実例

#総務省

#地方分権一括法