サイト案内（目次）

　2018年に入って急に南北対話の機運が高まり、会談が始まって、北朝鮮が平昌冬季五輪に参加することが合意されました。ただし、北朝鮮は、核兵器開発放棄の話には一切応じず、その他にいろいろ勝手な揺さぶりをかけているようです。

　我々日本人に理解しがたいのは、北朝鮮を参加させることにどれだけの意味があるのかということです。オリンピック参加をきっかけにして、核放棄の話し合いができるなら、参加させる意味はあると思いますが、それがなければ、百害あって一利なしではないかと思います。

北朝鮮の時間稼ぎに協力

　北朝鮮は、核ミサイル技術を完成させるための時間を欲しがっていることは明らかです。その時間稼ぎに協力して、韓国は何か得るものがあるのでしょうか？

　韓国が一応一生懸命に準備してきたオリンピックに、まるで共同開催国のような形でただ乗りさせ、滞在費まで面倒を見る。その他にも、離脱カードをちらつかせることによって、いろいろ無理難題を強いられるでしょう。

国際社会も大迷惑

　韓国だけが被害を受ける覚悟なら、それもいいかもしれません。

　しかし、時間稼ぎを許すことによって、核の脅威はさらに高まるでしょう。また、オリンピック・パラリンピック終了後に、米韓軍事演習を再開した時に、それを口実にミサイル発射や核実験をするかもしれません。

　共同開催するという文政権の見栄のために、国際社会が被る迷惑は、非常に大きいと思います。どう責任を取るつもりでいるのでしょうか？

タグ ：

#南北対話

#平昌冬季五輪

#参加

#核兵器

#時間稼ぎ

　　　サイト案内（目次）

　先日（1月10日）、小泉元首相らの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したとの報道がありました。

すべての原発を即時停止し、自然エネルギーへの全面転換の推進を求めるものです。私の感覚からすれば、国民の半数以上の意見と一致するものだと思います。

国民の多数意見は？

　私は、定年退職した元県職員ですが、在職中から職員団体とは距離を置いており、また自民党べったりでもなく、左翼でも右翼でもありません。親しい友人たちも、同様ですが、保守派が多いと思います。そういう一般的な人たちと話をしても、原発の即時全面停止に賛成する人が多数派です。

　再稼働を推進する人たちも、国民の多数意見が再稼働反対、即時全面停止であることは、よく承知されているようです。だから、選挙の際などは、原発を争点にしないよう、いろいろなごまかしをされるようです。

私が再稼働に反対する理由

　再稼働を推進する人たちは、しばしば、絶対に安全な技術、エネルギーなんてないんだ、だから、可能な限りの安全対策を講じたうえで、「クリーンエネルギー」である原子力を活用する必要があると主張します。また、新たに建設はしないが、もう作ってしまった原発は、稼働させなくても危険なのだから、稼働させてその収益を安全対策に使うべきだ等とも主張します。

　絶対安全なエネルギーなんてないことは、その通りかもしれませんが、万一の場合に故郷が壊滅してしまうほど危険なものは、原発くらいだと思います。そんな危険な選択をしてはならないことは、行政マンとしての私の感覚からは当然のことです。安全神話が崩れ去った以上、即時停止、廃炉以外の選択肢はないと思います。

　原発は、稼働させなくても危険でしょうが、災害時に、稼働中の原発と停止中の原発とでは、危険度が桁違いだと聞きます。また、一日も早く、廃炉作業に着手すれば、それだけ早く安心が得られます。明日から廃炉に着手しても、私が生きているうちは片付かないと思いますが、子供たち、孫たちの生きているうちには、間に合うと思います。

　私が危惧するのは、災害ばかりではありません。日本の周囲には信用できない国もあります。それらの攻撃目標になったり、テロの対象になっても安全だとは、とても思えません。国内に、そんな弱点を抱えるべきではありません。

　立憲民主党にも同様の動きがあるとも聞いています。それらの動きに期待しています。

タグ ：

#小泉元首相

#原発ゼロ

#自然エネルギー

#原発即時停止

#廃炉

#攻撃

#テロ

#立件民主党

　　　サイト案内（目次）

　この問題が、ほとんど騒がれず、静かなのが、不気味なほどです。

　多くの地方自治体の当局は、12月中に職員団体に対し、退職手当を引き下げる改定を年度内に施行する旨を提案し、交渉に入っていると思います。1月11日の時点で、その交渉にほとんど動きがなく、時間だけが過ぎている印象です。

　「退職手当の改定」

　「地方公務員の退職手当改定の行方」　参照

当事者にもほとんど知らされていない

　私の古巣の県庁でも、近隣の自治体でも、今年度末の退職予定者に対する説明はほとんど行われていないようです。職員団体も、あまり大々的な抗議活動を展開していません。多くの退職予定者は、自分の退職手当が減額されるかもしれないということを知らずにいます。

自治体の長、担当者の本音

　各自治体の担当者は、年末からさかんに電話などで情報交換をしています。そんな中から、長や担当者の本音も垣間見えてきます。

　多くの首長や担当者は、年度途中での改定は好ましくないと考えており、４月１日施行の流れになることを期待していますが、先頭を切って新年度からの施行にすることは避けたいと考えているようです。だから、4月1日施行に踏み切る都道府県が現れれば、一気にその方向に流れる気がします。

　一方、財政難のため年度内施行にしたかったり、総務省の指導に忠実にあろうとする長、担当者もいます。職員団体の抵抗が少ないことから、交渉を打ち切って年度内施行を打ち出すタイミングをうかがっているようです。これらの自治体も、そのような流れができることを期待して、情報収集に励んでいます。

職員に周知されないことの解釈

　改定する予定であれば、当事者である退職予定者に説明すべきことは当然です。それがないことについて、私は二つの可能性を考えています。

　一つは、当局として、年度内施行などするつもりがなく、混乱を避けるため沈黙している場合です。職員団体も当局の意向を察知しているかもしれません。

　もう一つは、年度内施行を明言して退職予定者に説明した場合、駆け込み退職が発生することを恐れ、ぎりぎりまで公表せずに引っ張ろうとしていることも考えられます。後者であれば、職員への裏切りであり、不誠実な態度です。

　引下げ改定自体はやむを得ないことですが、この年度内施行を強行することはあまりにも筋悪であり、多くの団体が４月１日施行とされるよう期待しています。

タグ ：

#地方公務員

#退職手当

#職員団体

#年度途中

#駆け込み退職