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　韓国が慰安婦問題に関して日本に不当な嫌がらせをしてくることに対抗して、韓国軍がベトナムで犯した「ライダハン」を持ち出す人も多いようです。韓国大使館前にライダハン像を建てろという人もいます。

　私は、日本側が、このような形で「ライダハン」を持ち出すことは、大反対です。

 

ライダハンは歴史的事実、慰安婦問題は虚構

　「ライダハン」は疑いようのない歴史的事実です。一方、慰安婦の強制連行は、まったくのでっち上げです。慰安婦問題への対抗としてライダハンを持ち出すことは、慰安婦の強制連行も事実であるかのような誤解を世界に与えてしまうと思います。

 

　このような文脈で「ライダハン」を持ち出すことは、「戦争という狂気の中ではこのようなことは起こってしまうものだ。韓国も日本と同罪なのだから、いつまでも慰安婦のことばかり持ち出すな！」という意味になってしまうのではないでしょうか？

 

日本軍も無実ではないが「強制連行」は虚構

　日本軍も、東南アジアや中国大陸では、戦時性暴力があったことは否定できないと思います。戦後の極東軍事裁判で裁かれた例もあります。しかし、それらは、戦闘地域などです。そういった地域では、新たに支配下に置いた地域で性暴力や、捕らえた女性を強制的に慰安婦にした事例もあったようです。

　しかし、朝鮮半島は、戦闘地域ではありません。内地でした。日本政府の管轄下の警察が、治安を守っていました。警察官には、朝鮮人も大勢いたようです。そんな地域で、強制連行のようなことが起こるはずがありません。

 

　河野談話の前段での韓国政府の調査、朝日新聞が誤報を認める前の社運を賭けた調査でも、強制連行があったことを裏付ける証拠は、何も発見されませんでした。

 

　強制連行がなかったという証明は、いわゆる悪魔の証明で、不可能でしょうが、なかっただろうと疎明する状況証拠は、たくさんあります。

　前述のように、日本支配下の朝鮮半島は、極めて治安が安定していたこと、反乱などがほとんど発生していないこと、多数の朝鮮の若者が日本軍に志願していることなどです。また、当時の警察が、違法な手法で慰安婦を集めようとした業者を摘発した記録も残されています。

　自国の女性を強制連行しているような軍隊に、反乱を起こすのではなく、若者が入隊志願に殺到したのだとすれば、朝鮮の歴史にとってこれほど恥ずかしいことはないでしょう。

 

　戦時性暴力については、どこの国も脛に傷を持っているのでしょうが、前述のように日本も無罪ではありません。

　だから、韓国のライダハンを言い立てるのではなく、慰安婦の強制連行は根も葉もないでっち上げであることを主張し続けるのが、正しいやり方だと思います。

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　先日の土曜日、今年も確定申告を終えました。10年ほど前から電子申告（e-Tax）を利用していますが、休みの日に自宅でできるので、便利です。

 

長官への怒りを現場の職員にぶつけない

　世間では、国税庁長官の虚偽答弁に対する非難から、確定申告の混乱を心配する声もありました。納税者としての怒りを伝えたい気持ちは、私もよく分かりますが、それを税務署員にぶつけるのは、ただでさえ忙しい時に、気の毒です。そういう人がトップに就任して、一番怒っているのが税務署員ではないかと思っているので、私は、そういうことは、やらないことにしています。

 

　e-Taxの手続の最後に、任意の協力としてのアンケート調査（e-Taxの使い勝手などを問うもの）がありました。便利なシステムであることを答えたうえで、そこに３つほど注文を書きました。

　①　e-Taxにマイクロソフトedgeが使えず、インターネット・エクスプローラーに切り替えなければならないのが、面倒なこと。

　②　29年分申告用の医療費明細書の様式変更は、29年の初めころには周知していただきたかったこと。

　③　国民の不信を招いている人物を国税庁の長官に据えているのは、正しい申告をしようとする納税者のモラールを損なうこと。

　最後の一つは、おまけです。

　

公務員の確定申告のメリット

　ずっとサラリーマン（県職員など）でしたが、20年ほど前から確定申告を続けています。子供の成長で自宅が手狭になって住み替えたとき、バブル崩壊後で不動産価格が下がっていたため、前の自宅を売らずに賃貸したためです。

 

　私の在職していた県庁は、副業（営利企業等従事許可）の基準が、国家公務員のように独立家屋なら５棟以上でなければ許可手続不要とするほど甘くはありません。投資目的でマンションを取得しようとすれば、たとえ1室でもダメとされますが、私のケースのように、持っていた資産を活用するケースなどは、小規模であれば許可手続不要で認められます。

 

　住み替えてしばらくはローンに苦しみましたが、賃貸を始めたのは、結果的に大正解だったと思います。

　毎年、確定申告することが、非常にいい経験になりました。

もちろん、給与所得者ですから、年末調整は職場でやっていますが、給与以外の所得が20万円以上あると確定申告の義務が生じます。県職員としての仕事の中で、所得税の概略は知っていましたし、簿記資格を取得する中で企業会計の知識も持っていましたが、自分で申告を体験することで、より深く理解できました。

　減価償却のやり方や、耐震補強工事をしたときに、どこまでを当年度の経費にし、どこからを資本的支出として減価償却資産にするか等、その都度調べて対応しました。１棟だけの賃貸でもいろいろな事案が発生するので、勉強になります。

 

　10年ほど前、電子申告にするため、住民基本台帳カードを取得するとともに公的個人認証の手続もしました。その後、マイナンバーカードに切り替えています。

私の周囲の県職員には、わざわざそんな手続をした経験のある人はほとんどいませんでした。

 

　４年前からは、帳簿を整えて、青色申告（現金主義）の申請をし、移行しました。

　２年前からは、屋根に太陽光発電システムを設置し、雑所得が加わりました。

 

　これらの体験で得た知識は、県職員としての仕事の中で、大変役立ちました。県職員としての能力の幅を少し広げてくれたと思います。

　今も、市町村職員研修の講師をするときはもちろん、第２の職場の通常業務でも役立っています。

 

　地方公務員法の改正で、会計年度任用職員には一定の副業が認められるようになりますが、正規職員にも一定の範囲で副業を認めた方が、仕事の成果が上がるのではないかと思います。

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　我々が公務員の身の処し方を考えるうえで、国税庁の佐川長官の姿は、絶対に避けたいものだと思います。きっと、彼自身も、どこで間違ってしまったのかと、後悔されていることと思います。

　まるで逃亡犯のように、人目を避けてこそこそ当退庁し、勤務時間中も身を隠しているかのような様子は、哀れです。ああはなりたくないと、誰もが思うでしょう。

 

森友学園への値引きに関与していたか？

　近畿財務局の担当者が、森友学園に国有地を不当に安く払い下げようとしていたことは、間違いありません。そんなことが担当者の独断でできるはずがないので、組織上層部の指示、関与があったはずです。それが、近畿財務局内部にとどまっていたのか、財務省理財局長も関与していたかが、まず問題です。

　また、その値引きが、高級官僚の誰かが安倍総理の意向を忖度した結果に過ぎないのか、安倍総理の周辺からの要請に応じたものなのかが、二つ目の問題です。

 

書類破棄等の答弁は誰のシナリオ？

　通常、どのように答弁するかは、担当部署が作成する想定問答などで事前に検討し、責任者の了解を得て決定されるはずです。書類が破棄されているとか、森友側と売買金額についての協議などしていないとかの虚偽の答弁は、誰が原案を作り、誰がそれを最終的に了承したのでしょうか？それが、三つめの問題です。

　そもそも、公務員の常識として、財産の売買の際の価格決定などに関する資料は、完結（引渡や代金授受等の終了）してから少なくとも５年間は保存するはずです。完結もしていない案件の資料を破棄などするはずがないのです。

 

　これだけの政治案件ですから、少なくとも財務大臣、普通に考えれば首相も、答弁内容を了解していたと思います。私は、県や市町村の場合しか知りませんが、本会議場で部局長が答弁する場合の答弁案も、必ず知事も目を通して了解していました。知事の答弁内容と齟齬があると困るからです。その点は、国も同じだと思います。

ただ、上層部は、それが虚偽であることを知らず、本当に破棄されていると考えていたかもしれないと思います。

　例えば、理財局長の立場に立てば、自ら破棄したり破棄を指示したりしたいところでしょうが、そのことがバレたら身の破滅です。部下が自分の気持ちを忖度して書類を破棄してくれることを期待して、部下が書いてきた「破棄した」という答弁を了承したのかもしれません。

 

財務省内の空気、佐川長官自身の気持ちは？

　冒頭で、佐川長官自身も後悔しているのではないかと書きましたが、そうでない可能性もあります。彼が、使命感を持って、明らかな虚偽答弁をしてまで疑惑の拡大を防ごうとしている場合です。その姿を英雄視するような雰囲気が財務省の上層部にあれば、それを助長するでしょう。

 

　前述の三つの疑問の答えによって、彼が誰を、あるいは何を守ろうとしているのか、違ってきます。

　違法な値引きを知っていたのであれば、自分自身を守ろうとしているものであることは当然です。

　さらに、首相周辺からの要請があったのであれば、その要請元と、要請に応じた自分自身を守っているのでしょう。

　いずれにしても、国民の利益という観点からは、虚偽答弁の動機はありません。

　したがって、彼が使命感を持って行動しているとしたら、国民の利益より内閣の利益を優先した誤った使命感です。

 

　今さら官邸の意向など気にせず、国会の場で、知っていることのすべてを話すことが、国家公務員としての矜持、義務だと思います。

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