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　奈良県生駒市が、職員に喫煙後45分間のエレベーター利用を禁止し、来客にも同様の協力を求めた新たな対応が、話題になっています。

　受動喫煙を防止するためで、喫煙後呼気に含まれる有害物質が正常レベルに戻るまで45分程度はかかるというデータに基づくものです。

　石川県にある北陸先端技術大学院大学が、昨年、喫煙後45分間は大学構内への立ち入りを禁止し、そのことが今年の２月頃報道されていました。それに続く動きです。

広がりを期待

　もちろん45分を厳格に適用できるはずがありませんから、職員等の良識に委ねられるものでしょうが、姿勢を示す意味は大きいと思います。また、生駒市では、この措置と合わせ、職員に対して昼休み以外の喫煙を禁止したとのことで、二つの措置を合わせれば、受動喫煙防止の効果は大きいと思います。

　喫煙者にも喫煙の権利はあるかもしれませんが、有害物質を他人が吸い込んでしまう可能性がある場所では、禁止されてもやむを得ないでしょう。路上などを含め、公共の場での喫煙が禁止されるべきことは、当然です。

　国が、当然に実施すべき対策を実施せずに怠けている段階で、自治体が一歩進んだ対策を率先してとることは、すばらしいことです。

　地方公共団体として、最初にこのような措置を採られた生駒市に拍手を送りたいと思います。

　このような取組が、他の自治体にも広がることを期待しています。

受動喫煙の被害

　先日、新幹線に乗った時、隣に座った人が喫煙したばかりだったようで、たばこ臭くて困りました。だいぶ有害物質を吸ってしまったかもしれません。

　道を歩いていると、時々ひどくたばこ臭いことがあります。タバコを吸いながら歩いた人が通ったばかりの場所に遭遇してしまうと、そういう被害にあってしまいます。また、コンビニなどで店の外に喫煙スペースがあると、その付近はたばこ臭くなり、近寄りたくなくなります。

我が庁舎も建物内禁煙に移行

　私の在職している小規模自治体も、今まで建物内にあった喫煙所を３月末で廃止し、外に簡易な喫煙所を設置しました。これで建物内全面禁煙が完成しました。

　今まで、屋内の喫煙所付近の廊下などは、タバコの煙がひどくなることがあり、付近の執務室の職員に迷惑をかけていましたが、解消できました。今日までのところ、喫煙者からの苦情は届いていません。今後も、職員からの苦情などはないでしょう。

　東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」も４月１日から施行されました。罰則はありませんが、子供のいる室内（自宅も含む。）、車内、公園、路上等での喫煙を禁止するものです。

　このような動きがどんどん広がることを期待しています。

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　このところ高級官僚が相次いで失脚し、または失脚の危機に瀕しています。

　佐川前国税庁長官は辞職を余儀なくされ、晩節を汚してしまいました。

　東京労働局長だった勝田氏は、報道各社に「何なら皆さんのところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと軽口をたたいて更迭されました。

　財務省の福田事務次官も数々のセクハラ発言で窮地に陥っています。おそらく持ちこたえられないだろうと思います。（4月15日現在の観測）

　厚生労働省の福田健康局長もセクハラメールなどで、危機に瀕しています。

　総理秘書官だった柳瀬経済産業審議官は、「首相案件」発言のメモが出てきて、いずれ証人喚問は免れないでしょう。愛媛県かこの方かどちらが嘘をついているかを確認することが必要ですから、参考人招致ではなく、証人喚問が当然です。参考人招致で済まそうとする自民党は、本当のことを証言してほしくないということでしょうか？
　この方のされたことは、犯罪行為とはいえないようなので、正直に証言してしまえば、事務次官の座をあきらめることと立場が悪くなる程度で済むでしょうが、嘘や隠し事をすると罪に問われるおそれがあります。安倍内閣退陣なら、事務次官の座をあきらめなくてもいいかもしれません。対応に迷われていると思いますが、良心に従って真実を述べていただきたいと思います。

セクハラ、軽口は人間としての未熟さ

　セクハラ、是正勧告の軽口の３人は、安倍政権とは直接関係なく、単に人間として未熟な人が高い役職についてしまったことによるものでしょう。権力を持つ人、立場が上の人が、相手の気持ちを考えずに行動すると、このようなことが起こりがちです。

　安倍政権と直接の関係がないとはいえ、権力を与えるべきではない人に与えてしまった任命責任を問われることは、やむを得ないでしょう。

安倍政権に人生を狂わされた人たち

　前国税局長と前秘書官は、安倍政権に人生を狂わされたといっていいでしょう。

　近畿財務局の職員の方は、人生を狂わされるどころか、命まで奪われてしまいました。理財局、近畿財務局、官邸の職員の方の中には、今後さらに人生を狂わされる人が出るでしょう。罪深いことです。

　さらなる犠牲者を出さないよう、一刻も早く一切が明らかになっていただきたいと思います。そのためにも、関係者は「記憶の限り・・・」などとごまかさずに、正直に話さなければなりません。

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　加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の柳瀬総理秘書官が「首相案件」と発言したとされる問題について、柳瀬氏は次のようなコメントで完全否定のようです。

「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。報道にありますように、私が外部の方に対してこの案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。」

逃げ腰の「完全」否定

　完全否定のようですが、「自分の記憶の限りでは」と条件を付けており、ばれてしまった場合の逃げ道を用意しています。忘れたといえば、他人はそれを虚偽だと証明することはできません。抜け目ない言い方ですが、これでは誰も信用せず、本当はそういうことがあったのだろうと世間は感じるでしょう。

愛媛県には嘘を書く動機がない？

　糾弾する人たちの中に、愛媛県には嘘を書く動機がないから、この文書の内容は真実だと主張される方たちがいます。私も、この文書の内容は真実だと感じていますが、愛媛県に嘘を書く動機がないといわれると、そんなことはないでしょうと反論したくなります。

首相が推進しているというメモを見せれば、各省庁の抵抗を抑えられます。私は、このメモは、担当者の備忘ではなく、各省庁の反対、抵抗を抑える目的で作成された文書だと思います。現に、そのような使われ方をしています。

今治市にしても同様です。獣医学部を推進しようとしている人たちには、首相が応援している案件であるという嘘をつく動機は、間違いなくあります。だから、愛媛県の出席者が作成したメモの内容を今治市の出席者が事実であると証言したとしても、そのことによっては、あまり信ぴょう性は高まらないのではないかと思います。

とはいえ、私も、文科省で発見された文書等の整合性から、この愛媛県の文書の内容も真実だろうと思っています。

なぜ会ったことまで否定しなければならない？

　普通に考えれば、会ったことまで否定することは難しく、「首相案件」と言ったことなどだけを否定する作戦の方がよさそうです。会ったことまで否定しなければならない事情があるのか、作戦ミスか、どちらでしょうか？

　いずれにしても、証人喚問は不可避のような気がします。彼の場合は、佐川氏などのように犯罪的行為に手を染めたわけではなく、ここで正直に証言する方が、将来はまだ明るいのではないでしょうか？

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