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　日大アメフト部の事件について、危機管理の問題として論じているものは多数見かけます。このサイトの前稿などもその一つです。

「日本大学危機管理学部の危機管理」

「失敗学、危機管理論、組織論の教材の宝庫」

　危機管理の不手際で問題を大きくしてしまった面はたしかにあるのですが、危機管理以前の問題を忘れてはなりません。それは、日大アメフト部の監督などが、勝つためには相手にわざと怪我を負わせてもいいという勝利至上主義に陥っていたことです。

勝利至上主義に陥った組織上の問題

　あの悪質なプレーが監督などの指示に基づくものだとしたら、どんなに危機管理を巧みにやったとしても、大問題になって監督等の解任に至ることは避けられなかったと思います。問題の根本は、組織が勝利至上主義に陥ってしまっていたことです。

　フェアプレーよりも、勝つことの方に重い価値を置く組織になってしまったことには、勝つことの方が人事、給与面で有利になり、周囲からの称賛も得られるシステム、環境であったということでしょう。これを是正しなければなりません。

　この問題は、企業経営、組織論の中で、組織ビジョンなどとして論じられています。古くは、企業の利益を優先して消費者の安全を軽視した企業などが、市場から退場を迫られたこともあります。雪印乳業の事件、三菱自動車の事件などがそうでした。

　損失を顧みずに消費者、社会の安全を優先する行動を採ったことで、称賛され、業績を拡大させた例もあります。「エクセレント・カンパニー」などで紹介されていたと思います。

守るべきものを間違えている理事会の問題

　日大の当局の動きをみると、守らなければならないものを誤っているようです。選手や全学生、卒業生、大学のブランドを守るより、前監督などを守ろうとしているように見えます。世間からもそう見えているようです。

　通常なら、理事会が、選手、学生、大学のブランドを最優先にした行動を敢然ととるべきところ、理事会メンバー（前監督）や職員（コーチ連）の仲間意識の方を重視した行動をとっています。大学の危機であることを感じていないようです。これも、組織的な重大欠陥です。

日大はピンチをチャンスに転換を

　スポーツに重きを置いている日大は、勝利よりもフェアプレーに重きを置く組織風土に転換しなければならず、今が千載一遇のチャンスです。勝利至上主義の組織運営をしていた連中を排除し、フェアプレーに重きを置く組織風土に転換しなければなりません。

　今、アメフト部で徹底した調査をし、勝利至上主義に陥っていたスタッフを排除すれば、他の運動部に対しても強烈なメッセージになります。全学がフェアプレー重視の組織に生まれ変わることも可能です。

　そうすれば、勝つこと以上に社会の評価を高めることができる可能性があります。

　今、アメフト部は、それをしなければ、対外試合もできない状況に追い込まれており、躊躇している余裕はありません。

　幸い、世論は、選手たちには同情的です。選手たちが、今後試合もできないことは可哀想だと感じています。日大当局（理事会）の早急な決断が待たれます。

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　日大アメフト部の問題を観察していて、あきれ果てている人が多いと思います。私も、「何でこんなことを？」と感じるような部分が多く、日大には組織として欠陥があると思わざるを得ません。

　特に、５月23日の緊急の記者会見には、あきれましたが、その他にも首をかしげたくなることが多々あります。

５月18日の理事会でこの問題が取り上げられなかった！

　この理事会の前日には、この問題は既に炎上していました。対応を誤ると、アメフト部の存続や大学のブランドイメージなどが危ぶまれることは明白でした。

　そんな時に、せっかく理事会が開催されたのに、誰一人としてこの問題を問い質そうとする人はいなかったようです。理事は、全員役立たずのお飾りだったということです。

　特に、理事長、副理事長、学長等は、何を考えていたのでしょうか？

　想像するに、聞きたいこと、言いたいことは山ほどあったにもかかわらず、常務理事である内田氏に遠慮して黙っていたのだろうと思います。そうであれば、役立たずと言わざるを得ません。そんな理事がそろったのは、組織として重大な欠陥があります。

　もう遅すぎると言わざるを得ませんが、今からでも理事会が本来の役割を果たさなければ、さらに酷いことになってしまいます。

誰が事態をマネジメントしているのか？

　これほどの危機に、事態をマネジメントしている責任者が見えてきません。アメフト部、内田氏が独断で動いているように見えます。

　こんな問題を、直接の当事者にマネジメントさせるのは、絶対にダメだと思います。自分自身の立場を守ることと、大学、学生の利益を守ることが、両立しないからです。

　大学、学生の利益を最優先に考えることのできる立場の人、危機管理の素養のある人にマネジメントさせなければなりません。

　この事件の当事者で、自身の保身を図る可能性がある人は、この問題の方針決定からは除外しなければならないことは当然です。

　23日の緊急記者会見は、誰が決定したのでしょうか？あんなことを発表するなら、予定どおり関西学院大学への再回答の際でもよく、準備不足で緊急会見をした判断が理解できません。

　記者会見の司会者に、あの広報部顧問という職員を充てたのは、誰が決めたことなのでしょうか？危機管理の素養もなく、あのような場をさばけるような性格、能力の持ち主ではないことは、分からなかったはずがないと思うのですが・・・。

　かなり高齢のようで、どんな事情で広報部顧問という職責に就き、あのような重要な場面に登場してきたのか想像がつきません。これも内田氏が人事担当役員であることによる弊害なのでしょうか？

　前稿でも述べましたが、「危機管理学部」が収拾に乗り出さなければ、存在価値が問われますよ。

　「日本大学危機管理学部の危機管理」

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　長々と続く森友学園、加計学園関係の問題に、国民はうんざりしています。早く決着をつけてほしいと思っています。それが、いつまでもあいまいなまま続くことに、飽き飽きし始めています。

　これが、官邸や与党の狙いなのかなと思います。国民をこの問題に飽きさせ、別の問題に目を向けさせたいのでしょう。内閣支持率の下落が底を打ってきたことは、その狙いが成功してきた表れなのかもしれません。

　二つの問題で、分かっていること、分からないことを整理してみます。

森友問題でほぼ分かっていること、不明なこと

　近畿財務局が、国有地を不当に安く払下げようとしたことは、間違いありません。

　不明なのは、それを指示した財務省官僚側のトップは誰かということ、その官僚がそんなことをしたのが、官邸又は政治家の指示、依頼によるものだったのか、忖度によるものだったのかという点です。

　公文書の改ざんが、財務本省、おそらく理財局長だった佐川氏の指示であったことも、ほぼ明らかになっていると思います。不明なのは、佐川氏の判断で行ったのか、官邸の指示、教唆があったのかという点です。

　この二つの点は、検察が捜査しているようですが、売払い処分当時の近畿財務局長、理財局長の国会証人喚問は、行うべきであり、控える理由はないと思います。この証人喚問に反対するのは、真相を明らかにしたくない人たちでしょう。

　公文書改ざん問題は、私は立件が難しいと思います。検察庁が立件を断念した時点で、佐川氏の再喚問をすれば、もう刑事訴追の可能性を理由とした証言拒否はできず、真相が少しは分かるかもしれません。
　「佐川氏の証人喚問」参照

加計問題でほぼ分かっていること、不明なこと

　官邸の複数の秘書官等が、加計学園の獣医学部新設を応援して動いていたことは、間違いないでしょう。

　不明なのは、それが首相の指示、教唆によるものか、秘書官などの勝手な忖度によるものかという点です。ただ、忖度であったとしても、首相がそのような動きを知らなかったということは考えにくく、首相の責任は免れないでしょう。

　本当に知らなかったとすれば、極めて間抜けな話ですが、そのような忖度を封じる対策をとっていなかったことに責任があります。

　既に判明していることだけでも、首相、財務相の責任は重く、辞任は免れないと思いますが、早急な真相解明に期待しています。

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