地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2018年05月

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 5月19日、雲隠れしていた日大アメフト部の監督が、ようやく、関西学院大学関係者への謝罪の後、マスコミの取材に応じました。しかし、反則選手への指示などについて質問されても答えを避け、全体として潔さに欠けるものでした。

 「すべて私の責任」と言って潔さを装っていますが、「監督としての私の責任」「私の判断の悪さ」などと言い、自分が主犯であることから逃れようとする意図が露骨に表れていました。

 指示の有無等について聞かれたときも、自分がやったことだから知らないはずがないのに、「精査して」答えるなどと言っています。ここで明確に否定しなかったのは、既に選手の証言などが報じられて外堀が埋められていることに気づいているのでしょう。

 それなら、もっと潔くしたほうが、浮かぶ瀬もあったような気がします。

 

 謝罪後の会見だったのにピンクのネクタイだったこと(ピンクは日大のスクールカラーとはいっても)、相手の大学名を「かんさいがくいん・・・」と何度も言い間違えていたことで、謝罪の気持ちが疑われるという笑い話のおまけまで付きました。

 

日大当局の対応に注目

 日大が関係者などへの調査を踏まえて24日までに関西学院大学に行う再回答が、日大アメフト部の死活を決する情勢です。その内容が、監督の指示を明確に認めないもので、責任を明らかにしていないものだった場合は、アメフト部の存続が危ぶまれる事態に進んでしまう気がします。

 部の内部でも、選手に責任を押し付けようとした監督の態度に怒っているメンバーもいるようです。他の大学などからのボイコットも続いてしまうでしょう。

 最悪の事態を避けるには、社会が納得できるよう、すべての事実を明らかにし、厳しい処分が必要でしょう。監督が「壊せ」というような指示をしたことが事実なら、自ら辞任しただけで済む話ではなく、懲戒解雇が必要です。

 日大当局には、選手たちのために、ぜひ、チームが存続できるような決断をしていただきたいと思います。

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 エリート官僚、県知事、芸能人などの突然の失脚が続いていましたが、今度は、アメフトの監督です。

 素人の目から見ても明らかに意図的で危険なタックルの映像が、テレビで繰り返し流されました。ショッキングな場面でした。見た人は、アメフトは危険なスポーツだという印象を持ってしまったかもしれません。

 

救いは日大チーム内からの告発の声

 この事件について、日大チームの公式の対応は、お粗末なものです。あんなことをしておいて、大事になるとは考えていなかったようです。

 反則を犯した選手はこれまでは普通のプレーをしていたのにあの試合で突如凶悪な反則を繰り返し行ったこと、交代で戻った選手に監督やコーチが叱責する様子が見られなかったことから、反則選手が指示に従ってあのようなプレーをしたことは、ほぼ確実なようです。

 チーム内からも、反則選手に対して監督が「壊せ」という指示をしていたという複数の証言がメディアで紹介されています。チーム内には、自浄作用が働きつつあるようで、それが救いです。

 

チーム解散の危機

 一方、日大当局の側では、今のところ自浄作用が働いてきていないようです。しかし、関東学生連盟、スポーツ庁、世論などの外圧で、早晩、覚悟を決めなければならなくなるでしょう。

 今のままだと、アメフト部の解散に追い込まれてしまいます。これを避けるには、一刻も早く洗いざらい事実を公表し、監督やコーチの解任(辞任ではなく懲戒解雇)を含む厳しい処分を断行する以外にありません。

 

なんでそんなことを

 昨年の甲子園ボールで27年ぶりの大学日本一に輝き、得意の絶頂にあった監督が、なぜあんなことをしたのでしょうか?

 栄光の日を継続させたかったので、最大のライバルを蹴落とそうとしたのでしょうか?そうであれば、強欲で身を滅ぼしたということでしょう。

 エリート官僚の皆さんも、官邸の覚えがめでたくなれば更なる栄達への途が開けると考えて悪事に手を染めたり、虚偽の説明をしたりされたのでしょうか?

 

 強欲に操られて良心を忘れると、落し穴が待っているということなのでしょう。

 

 一方、指示されて反則行為を行ってしまった選手の姿に、違法行為に加担させられた近畿財務局の官僚の皆さんの姿がダブり、気の毒にもなります。組織に所属しているということには、このような危険が潜んでいるのでしょう。


 

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 安倍政権の外交で、ほころびが目立ち始めました。特に、アメリカ、北朝鮮との関係において、顕著です。

 

これまでのツケが回ってきた

 安倍政権は、これまで、内政問題での失策や疑惑などをごまかすために、北朝鮮の脅威を最大限にあおり、利用してきました。

 北朝鮮がミサイル発射実験、核実験などを行うたびに、ことさら強硬な声明を発表し、他国に北朝鮮の悪口を説いて回り、挙句の果てに、北朝鮮の脅威を口実に衆議院の解散までやってのけました。

 北朝鮮にしてみれば愉快なはずがなく、日本を相手にしなくなるのは当然のことです。北朝鮮は、アメリカや中国は、相手にしたくなくても相手にせざるを得ない立場ですが、日本については、相手にする必要もありません。

 日本が自発的に北朝鮮を攻撃するはずがなく、また、経済的な交流もほとんど途絶えており、経済支援も当面はあり得ないのであれば、日本と交渉、交流するメリットはないわけです。

 北朝鮮が、最近、日本を相手にしないということを公言していますが、日本政府とてそんなことは承知の上で政権維持の必要から脅威をあおってきたわけですから、そのツケが回ってきただけのことです。

 

あたふたすると北朝鮮の思うつぼ

 北朝鮮の金正恩は、ただのボンボンではなく、したたかな戦略家であることが明らかになってきました。南北、米朝の枠組みで話が進む中、影響力を持ち続けたい中国の思惑を利用して電撃的に和解し、味方につけるなど、なかなかの手並みです。

 5月16日には、先には理解を示していたはずの米韓軍事演習の開始を口実に、南北閣僚級会談を一方的に中止し、米朝会談の中止まで示唆してきました。お得意の、揺さぶりでしょう。韓国には、特にあたふたせずに対応していただきたいと思います。

 日本政府も、あたふたして日本の交渉参加を懇願するような様子を見せると、国益を損ないます。アメリカ、韓国にしても、資金を出させることを狙って日本を枠組みに参加させようとしているのですから、ここで無理に参加させてもらうような形にしてはいけません。そんな弱みを見せながらの参加では、拉致問題の進展も期待できないと思います。

 政府には、内閣の延命ではなく、日本の国益第一に対応していただきたいと思います。

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 5月10日(木)に行われた元首相秘書官の柳瀬氏の参考人招致について、週末から月曜日にかけてマスコミが世論調査をした結果が報道されています。

 当然ながら、ほとんどの国民が「疑惑が深まった」と感じており、加計学園ありきで官邸が動いていたという心証を持ったようです。

 

何のための参考人招致だったのか?

 柳瀬氏の答弁内容は、予想された通りのものでした。与党と調整した上での参考人招致ですから、当たり前です。愛媛県職員との面会についてのとぼけ方まで、私が予想していたとおりでした。

 「面会を認める方向で調整」って?

 

 理解できないのは、あれで幕引きができると与党幹部が考えていたことです。既に外堀を埋められている以上、あのような答弁しかできないだろうとは思いますが、あんな疑惑を深めるような内容で、一区切りが付けられるはずがないと思います。

 それをどんな意図をもって、与党が調整してあんな茶番の参考人招致をしたのかが理解できません。単なる作戦ミスならばお粗末すぎ、考えられません。与党幹部は、野党ばかりでなく、よほど国民をなめているのでしょうか?

 

面会を安倍総理が「問題なし」

 柳瀬氏が加計学園関係者と面会を重ねていたことについて、安倍首相が、「問題ない」との認識を示したことが報じられています。

 とんでもない認識だと思います。

 獣医学部新設を巡って競争している事業者のうち、一つの事業者とだけ何回も面会を重ねることが、「問題ない」とは、元県職員の私の感覚からは考えられません。首相秘書官という、県幹部でもなかなか面会できない役職の方です。

 通常は、利害関係のある人とは個別の接触は避けることが、誤解を招かないための公務員の常識です。「不適切な行動だった」と述べるのが、上司として当然です。

 上司としての普通の対応ができないということは、やはり、その面会が、上司である首相の指示によるものだったか、少なくとも首相が承知している中で行われたものなのでしょう。ここで首相が、「不適切な行動だった」などと言えば、梯子を外された柳瀬氏が怒って、正直になってしまう恐れがあるのでしょう。

 

首相「忖度なかったと言い切ることはできない」

 14日午後行われた参院予算委員会の集中審議で、自民党議員の質問に対し、「忖度があったかどうか、忖度される側には分かりにくい面もある」、「忖度がなかったと言い切ることはできない」としつつ、「ごまをするための忖度は求めていない」などと説明したとのことです。

 自分は指示していないが官僚が勝手に忖度したことだという最終防衛線にまで後退されたようです。初めからそういう説明をされれば国民も納得していたかもしれませんが、ここまでいろいろ証拠を突き付けられた末にそう言いだされても、なかなか信じる気にはなれません。

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 平成295月に地方公務員法や地方自治法が改正され、地方公共団体の臨時・非常勤職員に関する制度が、平成3241日(元号は変わりますが)から大幅に変わります。各地方公共団体では、その対応を検討されているところだと思います。

 

現行制度、問題点

 従来、地方公共団体の臨時・非常勤職員については、採用などについて明確な定めがなかったため、自治体によって様々な運用がされてきました。大別して、正規職員と同じく地方公務員法第17条を根拠としつつ、任期を定めて採用する一般職の非常勤職員と、地方公務員法第3条第3項第3号を根拠として特別職の嘱託員として雇用されるものの2種類です。

 特別職の嘱託員は、本来は、特別な知識経験に基づいて特別な業務を行う者が想定されていたものですが、現在の実態としては、一般職の非常勤職員等と同様の業務をしている人も多数存在します。問題は、特別職の職員には、原則として地方公務員法が適用されず、守秘義務、営利企業等への従事制限もないことです。

 また、現行では、非常勤の職員には、期末手当等の支給が認められない等、同一労働同一賃金の原則から問題があり、また、官製ワーキングプアを生み出しているとも言われています。

 

制度改正の概要

 そこで、地方公務員法等が改正され、平成324月から、会計年度任用職員という制度が導入されます。併せて、特別職の要件を厳しくし、従来のような一般職職員と同じような仕事、勤務形態の職員を特別職として雇用することはできなくなります。それにより、従来の一般職非常勤職員と特別職嘱託員について、会計年度職員として一本化、明確化するものです。

 会計年度任用職員は、その名の通り、同一会計年度内でしか雇用できず、年度をまたぐことはできません。ただし、更新は可能で、更新の際、職務経験等を加味して昇給させることもできます。また、期末手当も支給できます。

 正規職員と同様の勤務時間とすることも、短時間勤務とすることもできます。

 

この制度の使い勝手

 ワーキングプア解消、同一労働同一賃金の原則の尊重は、いいことだと思います。

 (昔は、多くの地方公共団体では、非常勤職員に対してもボーナス相当のものを支給していたのを、旧自治省が強力な指導で止めさせたという経緯はあるのですが・・・。)

 年度をまたいだ雇用ができないという点が、致命的に使い勝手が悪いと言わざるを得ません。

 現在でも、非常勤職員は、1年更新の雇用の場合が多いと思いますが、それは会計年度に関係なく、7月から翌6月までのような期間でも行われています。それが、3月末日に一斉に期間が満了し、4月1日に更新するのでは、年度末、年度当初の忙しさに拍車をかけてしまうでしょう。

 各地方自治体がどんな対応をされるか注視しながら、我が自治体の対応も考えなければなりません。

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