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　与党が、柳瀬唯夫・元首相秘書官が2015年４月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入ったことについて、多くのメディアが連休中から報じています。「柳瀬唯夫元首相秘書官が加計学園関係者と面会したと認める方向で調整している」と表現しているメディアも多いようです。

　多くのメディアが報じ、与党側から抗議の動きもないということは、事実なのでしょう。そういうことが、与野党の協議の中で取引材料にされ、それをマスコミが、単なる事実として淡々と報道するということは、驚きです。

この報道が意味すること

　柳瀬氏が国会に呼ばれたときにどのように説明するかということは、本来、与党のあずかり知らないことです。与党が関与してはいけないことです。それを与党がこのような形で野党との取引材料に使い、マスコミに流れるなど、考えられません。この報道から、次のようなことが明らかになっています。

１　柳瀬氏が、官邸で加計学園関係者や愛媛県職員と面会したことは事実であり、それを与党も知っていたこと。

２　与党が、柳瀬氏に、面会の事実を認めさせなかったこと。

３　柳瀬氏は、与党の意のままに動く存在であると与党が思っていること。

４　柳瀬氏は、国会での説明内容について与党と調整していること。

　上の４つは、我々一般の国民も分かっていたことではありますが、建て前で覆い隠されるものだという気がしていました。それを、与党は建て前もかなぐり捨てて、開き直ってきたのです。

　国民を馬鹿にしていると考えざるを得ず、憤りを感じます。

証人喚問を避ける理由は？

　与党の書いたシナリオに沿った説明が予定されている参考人招致では、あまり真相が明らかになる気がしません。

　もしかしたら、学園関係者と会ったのは思い出したが、後ろに愛媛県や今治市の職員がいたことは気づかなかったなどととぼけるかもしれません。元県職員の私の感覚からすれば、首相秘書官が県や市の職員に面会することは別に問題とは思えず、直接の利害関係者である民間学校法人の職員に面会することの方が問題だと思うのですが･･･。

　県職員が記録した「首相案件」とか、首相が学園理事長と会った時のエピソードなどは、絶対に認めてはならないと厳命されているのでしょう。

　この案件は、やはり証人喚問でなければ、真相は明らかにならないでしょう。

与党は、佐川氏には認めた証人喚問を柳瀬氏に対しては頑なに避けているようです。

　おそらく、柳瀬氏のケースについては、「刑事訴追」を理由として証言を拒否することができないためかと思います。

　野党には、頑張っていただきたいものです。

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　先日は憲法記念日でした。様々な機関が世論調査の結果を発表していますが、憲法改正について国民の賛否は拮抗しているようです。私は、改正の必要性についての単純な賛否は、あまり意味がないように思います。

改正すべき点はもちろんあるが・・・

　現行憲法に、改正すべき点はもちろんいくつかあるでしょう。自衛隊が違憲と解される余地があることも、その一つでしょう。

　そのほかにも、いくつかあります。私が、最大の不備だと考えるのは、次の点です。

　国会議員が憲法に基づいて臨時国会の召集を要求しても、それを無視してしらばっくれているような内閣の存在を排除するシステムがありません。

　多くの憲法学者の意見を無視し、従来の政府見解も無視して、集団的自衛権を容認するような内閣の排除もできません。

　全く憲法を尊重せず、遵守しない政権の存在を許してしまうのは、現行憲法の最大の不備だと思います。最高裁にそのような機能を持たせるか、憲法裁判所のような機関を別に作るか、必要なのでしょう。

小手先の改正は危険

　自衛隊の存在を明記するような小手先の改正は、できるでしょう。しかし、自衛隊がアメリカ軍指揮下の部隊として使われかねないような体制の下では、危険だと思います。

　自衛隊は、朝鮮戦争の際に米軍の不足を補うための予備軍として発足したことは、数多くの関係者の証言から明らかです。日米地位協定の中で、現在もそのような位置づけを引きずっていることも確かなようです。いわゆる指揮権の問題です。

　このような根本的問題を放置したまま、自衛隊の存在を明記することは、アメリカの戦争に自衛隊が今以上に巻き込まれる結果になり、危険だと思います。

　他国の軍隊が国内に駐留している間は、憲法の制定、改正はできないという考えもあります。米軍が国内法を超越して好き勝手ができる現行の体制を根本的に解決し、晴れて憲法改正ができる日を待ち望んでいます。

　小手先の改正は、危険であり、行うべきではありません。

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　安倍首相が、外交などで無理に目立とうとするパフォーマンスが目につきます。見ていて、国民として恥ずかしくなるばかりか、国益を損なうのではないかと心配になります。

以前から

　北朝鮮に対してことさら強硬な声明を発表するなどしていました。「断固として容認できない。」などという声明は、誰もが聞き飽きていたと思います。

　各国を歴訪して、わざわざ北朝鮮に対する制裁への同調を求めるなど、韓国の告げ口外交をほうふつとさせます。日本ができることは少ないのに、わざわざ目立とうとする必要はないと思っていました。わざわざ北朝鮮がミサイルの照準を日本に合わせたくなるようなことをするのは、国益を損なうものだと思っていました。

最近は

　南北会談、米朝会談が脚光を浴び、日本政府の影が薄いことを気にしているのでしょうが、何とか日本にも注目してもらおうとしている姿は、観ていて「痛い」感じです。

　これは、マスコミや一部のジャーナリストにも責任があると思います。

　「日本は蚊帳の外」だとか煽り立てるから、無理に存在感を示そうと躍起になっているようにも見えます。そんな無理をすると、あちこちに借りを作ってしまい、将来に付けが回ってきます。日本の経済的な支援、負担を分不相応に求められる破目になりそうです。

　拉致問題は大切ですが、他国に頼んで回るだけしかできないのに、「私が司令塔になって」などと発言し、被害者家族の感情を逆なでする結果になっています。

国内問題での劣勢を何とか外交で挽回しようとしているのでしょうが、その焦りが、他国から足もとを見られる結果になりそうです。

特に、日本は昔から朝鮮半島にかかわるとロクなことがないので、なるべく離れているほうがいいと思います。

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